SUMINOE（3501）・リスク再掲
知的財産・製造物責任・環境・労務に関する訴訟
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多分野の法令違反・知的財産・製造物責任・規制による訴訟・事業制限リスク37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。」
知的財産、製造物責任、環境、労務に関する訴訟リスクを継続開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
訴訟損失の支払い後も、知的財産・製造物責任・環境・労務に関する訴訟可能性を継続開示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「訴訟関連損失の支払額 ― △ 531」
訴訟関連損失の支払額5億31百万円を計上し、貸借対照表上の訴訟損失引当金は前連結会計年度末の4億72百万円からゼロとなった。従来開示していた訴訟関連負担について、支払いと引当残高の消滅が示された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 ― 38」
当第1四半期に訴訟損失引当金繰入額38百万円を営業外費用に計上しており、従来リスクとして開示していた訴訟関連負担が会計上認識された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。」
知的財産、製造物責任、環境、労務に関する訴訟リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。」
コンプライアンス経営を掲げつつ、複数の法規制分野における訴訟可能性を明示している。