読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,300株
自己株式 普通株式10,300株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名4,900株
当社の執行役員9名5,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,108円
発行価額の総額21,712,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,712,400円
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年9月30日から、対象者が所定の役職を退任又は退職する時点の直後まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の社外取締役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間等に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない本割当株式を、譲渡制限解除時点の直後に会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・4,900株、当社の執行役員9名・5,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
払込期日
2024年9月30日
払込金額の算定根拠
2024年8月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,108円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式10,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,108円 |
| 発行価額の総額 | 21,712,400円 |
| 払込期日 | 2024年9月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 4,900株、名称 当社の執行役員9名 / 株数 5,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年8月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,108円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年9月30日から、対象者が所定の役職を退任又は退職する時点の直後まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の社外取締役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間等に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない本割当株式を、譲渡制限解除時点の直後に会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・4,900株、当社の執行役員9名・5,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,712,400円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有、役職員として有能な人材の登用、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。