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15.2
%（売上高前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年6月1日〜2023年2月28日連結日本基準売上高68,837百万円前年比 +15.2%進捗 73.2%
営業利益78百万円進捗 7.1%
経常利益360百万円前年比 -24.1%進捗 27.7%
純利益（親会社株主帰属）-680百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△107.29円
期末の財政状態
総資産88,669百万円
うち純資産 33,404 百万円自己資本比率 31.6%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高インテリア事業 26,019百万円（前年比 +12.9%）、自動車・車両内装事業 39,530百万円（前年比 +18.2%）、機能資材事業 3,003百万円（前年比 -1.9%）、その他 283百万円（前年比 +24.5%）
セグメント別利益インテリア事業 401百万円（前年比 +2.1%）、自動車・車両内装事業 1,038百万円（前年比 +53.6%）、機能資材事業 146百万円、その他 45百万円（前年比 +53.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高94,000百万円（前年比 +15.0%）
営業利益1,100百万円（前年比 +893.9%）
経常利益1,300百万円（前年比 +36.8%）
純利益200百万円（前年比 -28.9%）
年間配当予想70円 → 55円
業績の増減要因
自動車・車両内装事業では国内生産台数の増加、海外売上への為替の寄与、東南アジアの堅調な推移、北中米の収支改善が寄与した。インテリア事業では業務用カーペットの大型物件受注や価格改定が寄与した。原材料・エネルギー価格、物流費の高騰、前年同期のPPP融資返済免除による補助金収入の反動、固定資産の減損損失も影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに非開示。重要な子会社の異動は無。
減損損失183百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 33百万円、投資有価証券売却益 44百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 15百万円、減損損失 183百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,682,162
期末自己株式数1,338,421
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年6月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 68,837百万円（前年比 +15.2%） |
| 営業利益 | 78百万円 |
| 経常利益 | 360百万円（前年比 -24.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -680百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △107.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.6% / 前期末 33.4% |
| 総資産 | 88,669百万円 |
| 純資産 | 33,404百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 94,000百万円（前年比 +15.0%） / 営業利益 1,100百万円（前年比 +893.9%） / 経常利益 1,300百万円（前年比 +36.8%） / 純利益 200百万円（前年比 -28.9%） |
| 年間配当予想 | 70円 → 55円 |
| セグメント別売上高 | インテリア事業 26,019百万円（前年比 +12.9%）、自動車・車両内装事業 39,530百万円（前年比 +18.2%）、機能資材事業 3,003百万円（前年比 -1.9%）、その他 283百万円（前年比 +24.5%） |
| セグメント別利益 | インテリア事業 401百万円（前年比 +2.1%）、自動車・車両内装事業 1,038百万円（前年比 +53.6%）、機能資材事業 146百万円、その他 45百万円（前年比 +53.2%） |
| 減損損失 | 183百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 33百万円、投資有価証券売却益 44百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 15百万円、減損損失 183百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに非開示。重要な子会社の異動は無。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,682,162 |
| 期末自己株式数 | 1,338,421 |
| 業績の増減要因 | 自動車・車両内装事業では国内生産台数の増加、海外売上への為替の寄与、東南アジアの堅調な推移、北中米の収支改善が寄与した。インテリア事業では業務用カーペットの大型物件受注や価格改定が寄与した。原材料・エネルギー価格、物流費の高騰、前年同期のPPP融資返済免除による補助金収入の反動、固定資産の減損損失も影響した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自動車メーカーの国内生産台数増加、為替の押し上げ、大型物件の受注などにより売上高が増加しました。利益面では東南アジアの堅調な推移や北中米の収支改善、工場再編の完了などが寄与した一方、前年同期のPPP融資返済免除による補助金収入の反動、原材料・エネルギー価格や物流費の高騰、固定資産の減損損失が影響しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。