読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式6,700株（なお、処分先欄には当社の取締役（社外取締役を除く）5名6,700株、当社の執行役員11名13,600株と記載）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名6,700株
当社の執行役員11名13,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,848円
発行価額の総額12,381,600円
調達する資金の額
払込金額の総額12,381,600円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計13,400,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年9月24日から、対象者が当社の社外取締役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任又は退職する時点の直後まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、対象者が対象となるいずれかの地位に継続して在任することを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて算定した株式数を退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない本割当株式を、譲渡制限解除時点の直後に会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・6,700株、当社の執行役員11名・13,600株（ただし、本文中には対象取締役等5名との記載もある）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
2021年9月24日
払込金額の算定根拠
2021年8月26日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値1,848円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式6,700株（なお、処分先欄には当社の取締役（社外取締役を除く）5名6,700株、当社の執行役員11名13,600株と記載） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,848円 |
| 発行価額の総額 | 12,381,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,381,600円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2021年9月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 6,700株、名称 当社の執行役員11名 / 株数 13,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年8月26日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値1,848円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年9月24日から、対象者が当社の社外取締役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役その他これに準ずる地位のいずれの地位も退任又は退職する時点の直後まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、対象者が対象となるいずれかの地位に継続して在任することを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて算定した株式数を退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない本割当株式を、譲渡制限解除時点の直後に会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・6,700株、当社の執行役員11名・13,600株（ただし、本文中には対象取締役等5名との記載もある） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計13,400,000円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、有能な人材の登用、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。