読む価値
82重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4691500
株（公募4,000,000株＋第三者割当上限691,500株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
誰に、どれだけ出るか
公募による新株式発行 4,000,000株 / 第三者割当による新株式発行 691,500株（上限。全株申込み・発行の場合） / 引受人の買取引受による売出し 610,000株 / オーバーアロットメントによる売出し 691,500株（上限）
みずほ証券株式会社691,500株（上限）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行価格等決定日に決定。東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とする。
調達する資金の額
手取概算額合計上限39,011,730,450円（一般募集及び第三者割当増資）
資金の具体的な使途
ホテル事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金金額 15,919,000,000円・支出予定時期 2026年8月末まで
物流事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金金額 9,926,000,000円・支出予定時期 2026年8月末まで
ヘルスケア事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金金額 1,575,000,000円・支出予定時期 2026年8月末まで
海外事業に係る開発用地取得資金及び開発資金並びにレジデンス物件取得資金金額 残額・支出予定時期 2026年8月末まで
既存の株式数と、増える分
+23.68%増える割合
19,811,258株24,502,758株
発行前19,811,258株に対し、公募及び第三者割当の全株発行後24,502,758株。増加率は約23.68%。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
売出人について、発行価格等決定日から受渡期日から起算して180日目の日までのロックアップ期間
譲渡制限の解除条件
みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾がある場合。みずほ証券株式会社は裁量で合意を一部または全部解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団
オーバーアロットメント
売出株式数691,500株（上限）、第三者割当の上限691,500株
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日2025年9月1日（今回の発行とは別の既実施事項）
払込期日
2025年11月12日から2025年11月17日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後の日）／第三者割当は2025年12月10日
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の東京証券取引所における普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。最大10%のディスカウント。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする旨の記載はあるが、独立第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年5月31日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 55,947千円、時期 2023年12月25日 / 種類 公募による新株式発行 / 金額 9,294,075千円、時期 2024年1月24日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 1,600,646千円、時期 2024年5月15日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 304,551千円、時期 2024年8月16日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 143,000千円、時期 2024年12月16日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 19,036千円、時期 2025年4月25日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 214,656千円、時期 2025年7月31日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 125,231千円
業績への影響
今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） |
| 発行・処分する株式数 | 公募による新株式発行 4,000,000株 / 第三者割当による新株式発行 691,500株（上限。全株申込み・発行の場合） / 引受人の買取引受による売出し 610,000株 / オーバーアロットメントによる売出し 691,500株（上限） |
| 発行価額・処分価額 | 発行価格等決定日に決定。東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とする。 |
| 調達する資金の額 | 手取概算額合計上限39,011,730,450円（一般募集及び第三者割当増資） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ホテル事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金 / 金額 15,919,000,000円 / 支出予定時期 2026年8月末まで、内容 物流事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金 / 金額 9,926,000,000円 / 支出予定時期 2026年8月末まで、内容 ヘルスケア事業における開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金 / 金額 1,575,000,000円 / 支出予定時期 2026年8月末まで、内容 海外事業に係る開発用地取得資金及び開発資金並びにレジデンス物件取得資金 / 金額 残額 / 支出予定時期 2026年8月末まで |
| 払込期日 | 2025年11月12日から2025年11月17日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後の日）／第三者割当は2025年12月10日 |
| 割当予定先 | 名称 みずほ証券株式会社 / 株数 691,500株（上限） |
| 希薄化率 | 発行前19,811,258株に対し、公募及び第三者割当の全株発行後24,502,758株。増加率は約23.68%。 |
| 発行済株式総数 | 19,811,258株 → 24,502,758株（第三者割当の全株発行の場合）（約23.68%） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の東京証券取引所における普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。最大10%のディスカウント。 |
| 譲渡制限期間 | 売出人について、発行価格等決定日から受渡期日から起算して180日目の日までのロックアップ期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾がある場合。みずほ証券株式会社は裁量で合意を一部または全部解除できる。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数691,500株（上限）、第三者割当の上限691,500株 |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日2025年9月1日（今回の発行とは別の既実施事項） |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする旨の記載はあるが、独立第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年5月31日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 55,947千円、時期 2023年12月25日 / 種類 公募による新株式発行 / 金額 9,294,075千円、時期 2024年1月24日 / 種類 第三者割当による新株式発行 / 金額 1,600,646千円、時期 2024年5月15日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 304,551千円、時期 2024年8月16日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 143,000千円、時期 2024年12月16日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 19,036千円、時期 2025年4月25日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 214,656千円、時期 2025年7月31日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 125,231千円 |
| 業績への影響 | 今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の実現に向け、国内のホテル・物流・ヘルスケア事業を強化し、物流事業のASEAN展開、ドバイでの開発案件、ホテル事業の米国等への進出に投資するため。また、安定的な財務基盤を構築するには新株式発行による資金調達が最適と判断したため。売出しは投資家層の拡大と株式の流動性向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。