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譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

従業員138名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式13,888株を新たに発行することを決議した。株式には約2年または約5年の譲渡制限が付される。

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向き
中立
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規模
13888
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

誰に、どれだけ出るか13,888株

普通株式13,888株(新株)

当社従業員138名13,888株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき15,720円
発行価額の総額218,319,360円
調達する資金の額
払込金額の総額218,319,360円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計218,319,360円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
対象者A:2025年4月25日から2027年2月1日まで(約2年)、対象者B:2025年4月25日から2030年2月1日まで(約5年)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位に継続してあったことを条件として、期間満了直後に保有株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、当社が決定する株式数について解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他本割当契約に規定する一定の非違行為等の事由が生じた場合。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社(株式管理口座の開設先)
対象者の区分と人数
当社従業員138名・13,888株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者Aは2025年4月25日から2027年2月1日まで、対象者Bは2025年4月25日から2030年2月1日まで。
払込期日
2025年4月25日
払込金額の算定根拠
2025年2月13日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値15,720円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
業績に与える具体的な影響は記載されていない
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行・処分する株式数普通株式13,888株(新株)
発行価額・処分価額1株につき15,720円
発行価額の総額218,319,360円
調達する資金の額払込金額の総額218,319,360円、差引手取概算額 非開示
払込期日2025年4月25日
割当予定先名称 当社従業員138名 / 株数 13,888株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者Aは2025年4月25日から2027年2月1日まで、対象者Bは2025年4月25日から2030年2月1日まで。
払込金額の算定根拠2025年2月13日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値15,720円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間対象者A:2025年4月25日から2027年2月1日まで(約2年)、対象者B:2025年4月25日から2030年2月1日まで(約5年)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位に継続してあったことを条件として、期間満了直後に保有株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、当社が決定する株式数について解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他本割当契約に規定する一定の非違行為等の事由が生じた場合。
対象者の区分と人数当社従業員138名・13,888株
株式報酬の総額金銭債権合計218,319,360円
引受人・主幹事大和証券株式会社(株式管理口座の開設先)
業績への影響業績に与える具体的な影響は記載されていない
この書類が述べていない項目(12件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員の経営参画意識を高め、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するとともに、業績向上および企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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