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決算3498霞ヶ関キャピタル不動産

2024年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年8月期第2四半期累計の売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益・経常利益・純利益の伸びが売上高の伸びを上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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%(売上高の前年同四半期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年9月1日〜2024年2月29日連結日本基準
売上高20,817百万円前年比 +26.2%進捗 34.7%
営業利益1,991百万円前年比 +38.5%進捗 23.4%
経常利益1,940百万円前年比 +53.0%進捗 25.9%
純利益(親会社株主帰属)1,292百万円前年比 +58.2%進捗 25.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益148.13円
期末の財政状態
総資産55,756百万円
うち純資産 23,380 百万円自己資本比率 40.9%前期末比 +15.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-8,259,198
投資-687,618
財務+9,971,683
純増減+1,024,867

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,952,206千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高60,000百万円(前年比 +60.9%)
営業利益8,500百万円(前年比 +91.3%)
経常利益7,500百万円(前年比 +82.1%)
純利益5,000百万円(前年比 +143.8%)
年間配当予想60円 → 170円(+183.3%)
業績の増減要因

冷凍冷蔵倉庫・ホテル・ヘルスケア施設への需要を背景に、各事業で施設開発、用地取得、売却、運営会社取得などを進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 記載なし
重要な後発事象2024年5月15日を払込期日として、従業員69名に譲渡制限付株式25,000株、発行総額308,250,000円を発行することを決議した。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,938千円、解約保証金収入 236,369千円、特別利益合計 256,308千円 / 特別損失 非開示
減価償却費234,197千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数9,797,120株
期末自己株式数19,991株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年9月1日〜2024年2月29日
売上高20,817百万円(前年比 +26.2%)
営業利益1,991百万円(前年比 +38.5%)
経常利益1,940百万円(前年比 +53.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,292百万円(前年比 +58.2%)
1株当たり当期純利益148.13円
自己資本比率当期末 40.9 / 前期末 25.2
総資産55,756百万円
純資産23,380百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-8,259,198千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-687,618千円
財務活動によるキャッシュ・フロー9,971,683千円
現金及び現金同等物期末残高6,952,206千円
通期業績予想売上高 60,000百万円(前年比 +60.9%) / 営業利益 8,500百万円(前年比 +91.3%) / 経常利益 7,500百万円(前年比 +82.1%) / 純利益 5,000百万円(前年比 +143.8%)
年間配当予想60円 → 170円(+183.3%)
減価償却費234,197千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,938千円、解約保証金収入 236,369千円、特別利益合計 256,308千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 記載なし
重要な後発事象2024年5月15日を払込期日として、従業員69名に譲渡制限付株式25,000株、発行総額308,250,000円を発行することを決議した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数9,797,120株
期末自己株式数19,991株
業績の増減要因冷凍冷蔵倉庫・ホテル・ヘルスケア施設への需要を背景に、各事業で施設開発、用地取得、売却、運営会社取得などを進めた。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

冷凍冷蔵倉庫、ホテル、ヘルスケアなどの需要を背景に、物流施設・ホテル・ヘルスケア施設の開発や売却、施設運営会社の取得などを進めたと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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