読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか25,000株
25,000株（新株）
当社従業員69名・25,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき12,330円
発行価額の総額308,250,000円
調達する資金の額
本金銭債権合計308,250,000円を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計308,250,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象者A：2024年5月15日から2026年2月2日まで。対象者B：2024年5月15日から2029年2月1日まで。
譲渡制限の解除条件
対象者Aは譲渡制限A期間中、対象者Bは譲渡制限B期間中、それぞれ継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了直後に保有株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、当社が決定した株式数について解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日をもって全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく対象となる地位から退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他本割当契約に定める一定の非違行為等の事由が生じた場合。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社（専用口座の管理）
対象者の区分と人数
当社従業員69名・25,000株。対象者Aと対象者Bの内訳人数・株数は非開示。
割当予定先の保有方針
対象者Aは2024年5月15日から2026年2月2日まで、対象者Bは2024年5月15日から2029年2月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了等の条件を満たした場合に解除される。
払込期日
2024年5月15日
払込金額の算定根拠
2024年3月14日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値12,330円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
本日開催の取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 25,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき12,330円 |
| 発行価額の総額 | 308,250,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権合計308,250,000円を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年5月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員 / 人数 69名 / 株数 25,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 対象者Aは2024年5月15日から2026年2月2日まで、対象者Bは2024年5月15日から2029年2月1日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了等の条件を満たした場合に解除される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月14日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値12,330円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 対象者A：2024年5月15日から2026年2月2日まで。対象者B：2024年5月15日から2029年2月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者Aは譲渡制限A期間中、対象者Bは譲渡制限B期間中、それぞれ継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了直後に保有株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、当社が決定した株式数について解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日をもって全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく対象となる地位から退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他本割当契約に定める一定の非違行為等の事由が生じた場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員69名・25,000株。対象者Aと対象者Bの内訳人数・株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計308,250,000円 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社（専用口座の管理） |
| 企業行動規範上の手続 | 本日開催の取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の経営参画意識を高め、中長期的かつ継続的な勤務を促すとともに、業績向上、企業価値の持続的向上、株主との価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。