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販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却
決定2024年1月31日
実施2024年1月31日（売却決済済み）
今後当社は引き続き一部を保有し続け、売却先4社と共同で開発を進めていく予定
金額売却価格：非開示
数量・規模持分10％、不動産信託受益権の一部準共有持分のうち97％、敷地面積17,355.28㎡
業績への影響
2024年8月期連結業績予想に織り込み済み。履行義務の充足（売却決済）時点に売上を計上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却 |
| 決定日 | 2024年1月31日 |
| 実施日 | 2024年1月31日（売却決済済み） |
| 金額 | 売却価格：非開示 |
| 数量・規模 | 持分10％、不動産信託受益権の一部準共有持分のうち97％、敷地面積17,355.28㎡ |
| 業績への影響 | 2024年8月期連結業績予想に織り込み済み。履行義務の充足（売却決済）時点に売上を計上 |
| 関連する過去の開示 | 2023年8月30日および2023年11月30日公表『販売用不動産（物流施設開発用地）の一部持分売却に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 当社は引き続き一部を保有し続け、売却先4社と共同で開発を進めていく予定 |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関対象期間理由根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は売却の理由を記載していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。