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株式の発行・処分3498霞ヶ関キャピタル不動産

第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ

2023年12月8日に決議した第三者割当増資について、割当予定先が予定株式数の全株を申し込み、発行株式数が232,500株で確定した。これにより、発行後の発行済株式総数は9,785,320株となる。

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規模
232500
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による新株式発行

発行・処分する株式数

232,500株(発行予定株式数232,500株)

1株につき6,884.50円
発行価額の総額1,600,646,250円
調達する資金の額
払込金額の総額1,600,646,250円、差引手取概算額1,590,646,250円
発行諸費用の概算額
10,000,000円(払込金額の総額と手取概算額との差額)
資金の具体的な使途
当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金(物流事業)金額 3,500,000,000円・支出予定時期 2024年8月末まで
当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金(ホテル事業)金額 5,044,000,000円・支出予定時期 2024年8月末まで
当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金(ヘルスケア関連施設事業)金額 1,994,000,000円・支出予定時期 2024年8月末まで
海外事業に係るレジデンス物件取得資金(残額)金額 残額・支出予定時期 2024年8月末まで
既存の株式数と、増える分
+2.43%増える割合
9,552,820株9,785,320株

2.43%(今回の増加株式数232,500株÷増資後の発行済株式総数9,785,320株)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

払込期日
2024年1月24日
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年12月8日 / 種類 公募による新株式発行(一般募集)及び株式売出しと同時決議された第三者割当増資 / 金額 非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数232,500株(発行予定株式数232,500株)
発行価額・処分価額1株につき6,884.50円
発行価額の総額1,600,646,250円
調達する資金の額払込金額の総額1,600,646,250円、差引手取概算額1,590,646,250円
発行諸費用の概算額10,000,000円(払込金額の総額と手取概算額との差額)
資金の具体的な使途内容 当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金(物流事業) / 金額 3,500,000,000円 / 支出予定時期 2024年8月末まで、内容 当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金(ホテル事業) / 金額 5,044,000,000円 / 支出予定時期 2024年8月末まで、内容 当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金(ヘルスケア関連施設事業) / 金額 1,994,000,000円 / 支出予定時期 2024年8月末まで、内容 海外事業に係るレジデンス物件取得資金(残額) / 金額 残額 / 支出予定時期 2024年8月末まで
払込期日2024年1月24日
希薄化率2.43%(今回の増加株式数232,500株÷増資後の発行済株式総数9,785,320株)
発行済株式総数9,552,820株 → 9,785,320株
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2023年12月8日 / 種類 公募による新株式発行(一般募集)及び株式売出しと同時決議された第三者割当増資 / 金額 非開示
この書類が述べていない項目(17件)
割当予定先割当予定先の保有方針払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

割当先から発行予定株式数の全部について申込みを行う旨の通知があったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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