新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動
霞ヶ関キャピタル株式会社（提出会社）
不動産コンサルティング事業の物流事業、ホテル事業、ヘルスケア関連施設事業、海外事業（ドバイ等）及び当社普通株式
（新株式発行等の取締役会決議日）
同日（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2023年12月8日開催の取締役会で決議した新株式発行に伴い、主要株主である河本幸士郎が主要株主でなくなることが見込まれるため
手取概算額合計上限12,731,007,500円。新株式発行に伴い最大で16.2％の一株当たり当期純利益金額等の希薄化が生じる見込み
今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
8,456個（845,600株）、10.34％（2023年8月31日現在の発行済株式総数等を基準）
8,456個（845,600株）、8.88％（公募増資による議決権13,500個を加算した総株主の議決権数を基準）
関係する手続き
金融商品取引法による届出（届出の効力発生を条件）
一般募集は2023年12月18日から12月20日までのいずれかの日に発行価格等を決定し、払込期日は2023年12月25日から12月27日までのいずれかの日。第三者割当増資の申込期日は2024年1月23日、払込期日は2024年1月24日。調達資金は2024年8月末までに各事業へ充当する予定。本異動による経営体制及び業績等への影響はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動 |
| 発生日 | 2023年12月8日（新株式発行等の取締役会決議日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月8日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 霞ヶ関キャピタル株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 不動産コンサルティング事業の物流事業、ホテル事業、ヘルスケア関連施設事業、海外事業（ドバイ等）及び当社普通株式 |
| 原因 | 2023年12月8日開催の取締役会で決議した新株式発行に伴い、主要株主である河本幸士郎が主要株主でなくなることが見込まれるため |
| 業績への影響額 | 手取概算額合計上限12,731,007,500円。新株式発行に伴い最大で16.2％の一株当たり当期純利益金額等の希薄化が生じる見込み |
| 業績予想への影響 | 今回の資金調達による当社業績予想への影響はございません |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法による届出（届出の効力発生を条件） |
| 異動前の議決権所有割合 | 8,456個（845,600株）、10.34％（2023年8月31日現在の発行済株式総数等を基準） |
| 異動後の議決権所有割合 | 8,456個（845,600株）、8.88％（公募増資による議決権13,500個を加算した総株主の議決権数を基準） |
| 今後の見通し | 一般募集は2023年12月18日から12月20日までのいずれかの日に発行価格等を決定し、払込期日は2023年12月25日から12月27日までのいずれかの日。第三者割当増資の申込期日は2024年1月23日、払込期日は2024年1月24日。調達資金は2024年8月末までに各事業へ充当する予定。本異動による経営体制及び業績等への影響はありません |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物流、ホテル、ヘルスケア関連施設、海外の各事業における開発用地取得資金・開発資金を調達し、継続的な投資に必要な安定的な財務基盤を構築するためです。株式売出しについては、投資家層の拡大と株式の流動性向上を目的としています。