読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか13,900株
普通株式13,900株（新株）
当社従業員52名、13,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,025円
発行価額の総額55,947,500円
調達する資金の額
払込金額の総額55,947,500円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計55,947,500円
資金の具体的な使途
該当なし（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月31日から2026年7月15日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了直後に保有株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、所定の時点で一部または全部を解除する。
無償取得の事由
正当な理由を除き譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、組織再編等の場合、および本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。
対象者の区分と人数
当社従業員52名、13,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2023年5月31日から2026年7月15日まで。
払込期日
2023年5月31日
払込金額の算定根拠
2023年4月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,025円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
業績への影響
本新株発行による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式13,900株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,025円 |
| 発行価額の総額 | 55,947,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額55,947,500円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象者に支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む譲渡制限付株式報酬） |
| 払込期日 | 2023年5月31日 |
| 割当予定先 | 当社従業員52名、13,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で保管・維持する。譲渡制限期間は2023年5月31日から2026年7月15日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,025円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月31日から2026年7月15日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了直後に保有株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、所定の時点で一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由を除き譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、組織再編等の場合、および本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員52名、13,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計55,947,500円 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員に当社株式を所有させることで経営参画意識を高め、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するとともに、業績向上、企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。