読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,900株
当社普通株式14,900株（自己株式）
当社従業員28名14,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,080円
発行価額の総額75,692,000円
調達する資金の額
払込金額の総額75,692,000円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭債権合計75,692,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象者A：2023年1月31日から2025年1月31日まで（2年）、対象者B：2023年1月31日から2026年1月31日まで（3年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了直後に保有株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、当社が決定する株式数について譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。
対象者の区分と人数
当社従業員28名、14,900株（対象者A・対象者Bの各区分別株数は記載なし）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が一定期間継続して当社または当社子会社の所定の地位にあること等を条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年1月31日
払込金額の算定根拠
2022年12月1日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,080円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
会社法第370条および当社定款第25条に基づく、取締役会の決議に代わる書面決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式14,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,080円 |
| 発行価額の総額 | 75,692,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額75,692,000円、差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2023年1月31日 |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員28名 / 株数 14,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象者が一定期間継続して当社または当社子会社の所定の地位にあること等を条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年12月1日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,080円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象者A：2023年1月31日から2025年1月31日まで（2年）、対象者B：2023年1月31日から2026年1月31日まで（3年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了直後に保有株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社が正当と認める理由による退任・退職の場合は、当社が決定する株式数について譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合、正当な理由による退任・退職後も譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員28名、14,900株（対象者A・対象者Bの各区分別株数は記載なし） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計75,692,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条および当社定款第25条に基づく、取締役会の決議に代わる書面決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、従業員の中長期的かつ継続的な勤務を奨励するため。また、業績向上および企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。