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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
220000
株（新株予約権の目的となる株式数）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績条件付有償ストック・オプションおよび無償ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
第7回：130,000株（1,300個×100株）、第8回：20,000株（200個×100株）、第9回：40,000株（400個×100株）、第10回：30,000株（300個×100株）
割当予定先
区分 当社取締役 / 人数 1名 / 新株予約権数 第7回1,300個、区分 当社取締役 / 人数 1名 / 新株予約権数 第8回200個、区分 当社取締役 / 人数 2名 / 新株予約権数 第9回200個、区分 当社従業員 / 人数 2名 / 新株予約権数 第9回200個、区分 当社従業員 / 人数 10名 / 新株予約権数 第10回300個
第7回：新株予約権1個当たり200円。第8回～第10回：無償
発行価額の総額
第7回：260,000円（200円×1,300個）。第8回～第10回：0円
調達する資金の額
新株予約権の払込金額：260,000円、差引手取概算額：非開示
新株予約権の条件
行使価額
第7回：1株当たり5,080円。第8回～第10回：割当日基準で算定。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。下限は非開示
行使期間
第7回：2027年12月3日から2030年12月2日まで。第8回：2024年12月3日から2032年12月2日まで。第9回：2025年12月3日から2030年12月2日まで。第10回：2025年12月3日から2028年12月2日まで
新株予約権の個数
発行総数：第7回1,300個、第8回200個、第9回400個、第10回300個、合計2,200個。未行使残：非開示
無償取得の事由
権利行使できなくなった場合または新株予約権者が死亡した場合、ならびに合併・会社分割・株式交換・株式移転等の議案が承認された場合等に、会社は新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
業績条件：第7回は2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における営業利益が5,000百万円を超過すること。その他は権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること（一定の例外あり）
対象者の区分と人数
第7回：当社取締役1名・1,300個。第8回：当社取締役1名・200個。第9回：当社取締役2名・200個、当社従業員2名・200個。第10回：当社従業員10名・300個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示
払込期日
第7回：2022年12月19日。第8回～第10回：非開示（無償）
払込金額の算定根拠
第7回の発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。第8回～第10回の行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
企業行動規範上の手続
会社法第370条および当社定款第25条に基づく、取締役会の決議に代わる書面決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績条件付有償ストック・オプションおよび無償ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第7回：130,000株（1,300個×100株）、第8回：20,000株（200個×100株）、第9回：40,000株（400個×100株）、第10回：30,000株（300個×100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第7回：新株予約権1個当たり200円。第8回～第10回：無償 |
| 発行価額の総額 | 第7回：260,000円（200円×1,300個）。第8回～第10回：0円 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額：260,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 第7回：2022年12月19日。第8回～第10回：非開示（無償） |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役 / 人数 1名 / 新株予約権数 第7回1,300個、区分 当社取締役 / 人数 1名 / 新株予約権数 第8回200個、区分 当社取締役 / 人数 2名 / 新株予約権数 第9回200個、区分 当社従業員 / 人数 2名 / 新株予約権数 第9回200個、区分 当社従業員 / 人数 10名 / 新株予約権数 第10回300個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針・ロックアップは非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 第7回の発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。第8回～第10回の行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額 |
| 行使価額 | 第7回：1株当たり5,080円。第8回～第10回：割当日基準で算定。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 第7回：2027年12月3日から2030年12月2日まで。第8回：2024年12月3日から2032年12月2日まで。第9回：2025年12月3日から2030年12月2日まで。第10回：2025年12月3日から2028年12月2日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第7回1,300個、第8回200個、第9回400個、第10回300個、合計2,200個。未行使残：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 業績条件：第7回は2023年8月期から2025年8月期のいずれかの事業年度における営業利益が5,000百万円を超過すること。その他は権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること（一定の例外あり） |
| 無償取得の事由 | 権利行使できなくなった場合または新株予約権者が死亡した場合、ならびに合併・会社分割・株式交換・株式移転等の議案が承認された場合等に、会社は新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 第7回：当社取締役1名・1,300個。第8回：当社取締役1名・200個。第9回：当社取締役2名・200個、当社従業員2名・200個。第10回：当社従業員10名・300個 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条および当社定款第25条に基づく、取締役会の決議に代わる書面決議 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の業績目標達成に向け、取締役・従業員の業績向上および企業価値向上への貢献意欲・士気を高め、業績目標達成へのコミットメントを強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。