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株式の発行・処分3498霞ヶ関キャピタル不動産

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員48名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,200株を処分することを決議した。株式は2022年5月31日から2024年5月31日まで譲渡できず、一定の退職・非違行為等があれば会社が無償取得する。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
27200
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか27,200株

当社普通株式 27,200株(自己株式)

当社従業員48名27,200株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,598円
調達する資金の額

払込金額の総額70,665,600円、差引手取概算額 非開示(対象者への金銭債権の現物出資)

株式報酬の総額
金銭債権合計70,665,600円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2022年5月31日から2024年5月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、会社が決定する数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、解除されなかった株式がある場合、組織再編等の場合、及び本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。
対象者の区分と人数
当社従業員48名・27,200株
割当予定先の保有方針
2022年5月31日から2024年5月31日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2022年5月31日
払込金額の算定根拠
2022年4月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,598円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 27,200株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,598円
調達する資金の額払込金額の総額70,665,600円、差引手取概算額 非開示(対象者への金銭債権の現物出資)
払込期日2022年5月31日
割当予定先名称 当社従業員48名 / 株数 27,200株
割当予定先の保有方針2022年5月31日から2024年5月31日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込金額の算定根拠2022年4月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,598円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2022年5月31日から2024年5月31日まで
譲渡制限の解除条件対象者が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、会社が決定する数について解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、解除されなかった株式がある場合、組織再編等の場合、及び本割当契約に定める一定の非違行為等が生じた場合。
対象者の区分と人数当社従業員48名・27,200株
株式報酬の総額金銭債権合計70,665,600円
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員が株式を所有することで経営参画意識を高め、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。また、業績向上、企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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