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億円（通期売上高予想の増額）書きぶり
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決算説明資料2022年8月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高10,583百万円+58.9%
営業利益456百万円
経常利益226百万円
純利益130百万円
販管費人件費関連209百万円増、手数料・報酬79百万円増、賃借料13百万円増、その他販管費171百万円増。売上高販管費率は非開示
通期業績予想
売上高
22,500百万円
営業利益
1,850百万円
経常利益
1,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高47.0%
営業利益24.6%
経常利益15.0%
親会社株主に帰属する当期純利益13.0%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上総利益増加+922百万円
人件費関連増加-209百万円
手数料・報酬増加-79百万円
賃借料増加-13百万円
その他販管費増加-171百万円
新しい施策
- 三菱HCキャピタル株式会社との合弁会社ロジフラッグ・デベロプメントによる物流施設開発を開始
- レジデンスファンド事業へ参入し、都心築浅賃貸マンション16物件・総資産189億円の1号案件を組成
- ヘルスケア事業推進部を新設し、札幌市のホスピス住宅開発1号案件を取得・着工
- インドネシアの不動産デベロッパーとの戸建て住宅開発プロジェクトを開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- AUM総額787億円前年同期比2021年8月末316億円から471億円増加
- プロジェクトパイプライン1,664億円前年同期比2021年8月末943億円から721億円増加、+76.5%
- パイプライン件数38件前年同期比2021年8月末28件から増加
- 運営ホテル数5件前年同期比新たに2施設開業
中期経営計画の目標
AUM総額目標
2022年8月期1,000億円規模
2023年8月期2,000億円規模
2024年8月期3,000億円規模
2025年8月期5,000億円規模
2026年8月期6,000億円規模
実績との対比2022年2月期AUM787億円
市場規模・シェア
- 世界のBtoC-EC市場規模数値2019年以降の推移を掲載
- 日本のBtoC-EC市場規模数値2020年8.08
- 日本の宅配便取扱個数数値48.4
- 高齢者向け住宅供給戸数数値2018年89万戸、2030年149万戸
店舗数・拠点数
期末の数運営ホテル5件
期中の出退店数ホテル2施設を新規開業、退店は非開示
従業員数
人数120名連結グループ、役員等含む
年間配当
1株当たり年間配当額20円以上を見込む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年8月期 第2四半期 |
| 売上高 | 10,583百万円（前年比 +58.9%） |
| 営業利益 | 456百万円 |
| 経常利益 | 226百万円 |
| 純利益 | 130百万円 |
| 販管費 | 人件費関連209百万円増、手数料・報酬79百万円増、賃借料13百万円増、その他販管費171百万円増。売上高販管費率は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,500百万円 / 営業利益 1,850百万円 / 経常利益 1,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 47.0% / 営業利益 24.6% / 経常利益 15.0% / 親会社株主に帰属する当期純利益 13.0% |
| 増減要因の内訳 | 売上総利益増加 +922百万円 / 人件費関連増加 -209百万円 / 手数料・報酬増加 -79百万円 / 賃借料増加 -13百万円 / その他販管費増加 -171百万円 |
| 主要KPI | 指標名 AUM総額 / 値 787億円 / 前年同期比 2021年8月末316億円から471億円増加、指標名 プロジェクトパイプライン / 値 1,664億円 / 前年同期比 2021年8月末943億円から721億円増加、+76.5%、指標名 パイプライン件数 / 値 38件 / 前年同期比 2021年8月末28件から増加、指標名 運営ホテル数 / 値 5件 / 前年同期比 新たに2施設開業 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 運営ホテル5件 / 期中の出退店数 ホテル2施設を新規開業、退店は非開示 |
| 従業員数 | 人数 120名（連結グループ、役員等含む） / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | AUM総額目標 2022年8月期 1,000億円規模 / 2023年8月期 2,000億円規模 / 2024年8月期 3,000億円規模 / 2025年8月期 5,000億円規模 / 2026年8月期 6,000億円規模 / 実績との対比 2022年2月期AUM787億円 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 20円以上を見込む / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 市場規模・シェア | 指標 世界のBtoC-EC市場規模 / 数値 2019年以降の推移を掲載、指標 日本のBtoC-EC市場規模 / 数値 2020年8.08、指標 日本の宅配便取扱個数 / 数値 48.4億個、指標 高齢者向け住宅供給戸数 / 数値 2018年89万戸、2030年149万戸 |
| 新しい施策 | 三菱HCキャピタル株式会社との合弁会社ロジフラッグ・デベロプメントによる物流施設開発を開始、レジデンスファンド事業へ参入し、都心築浅賃貸マンション16物件・総資産189億円の1号案件を組成、ヘルスケア事業推進部を新設し、札幌市のホスピス住宅開発1号案件を取得・着工、インドネシアの不動産デベロッパーとの戸建て住宅開発プロジェクトを開始 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物流施設開発用地4件と賃貸マンション4件の売却が収益に寄与した。レジデンスファンド組成が前倒しで進み、保有する賃貸マンションの売却が早まる見込みとなった。また、物流施設開発の事業規模拡大やヘルスケアなど新規事業の立ち上げにより、人員・販管費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。