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決算説明資料3498霞ヶ関キャピタル不動産

2021年8月期 決算説明資料

2021年8月期は、物流施設開発用地や賃貸マンション、保育園などの売却により、売上高・営業利益・純利益が通期予想を上回った。一方、経常利益は予想を下回り、2022年8月期の業績予想と5年間の中期経営計画を新たに示した。

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百万円(売上高の前期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2021年8月期 通期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高14,295百万円+78.5%
営業利益1,328百万円+306.9%
経常利益1,037百万円+475.6%
純利益793百万円+489.9%親会社株主に帰属する当期純利益
通期業績予想
売上高
18,500百万円
営業利益
1,850百万円
経常利益
1,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,000百万円
1株当たり当期純利益
153.03円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上総利益増加2,095
人件費関連増加-447
賃借料増加-152
その他販管費増加-496
新しい施策
  • 国内大手事業会社との基本合意に基づく物流事業JVの設立検討
  • 物流施設ブランドLOGI FLAGの開発拡大
  • KC Technologies(100%子会社)の設立
  • 風力発電施設・開発用地の取得と再エネ電力利用の拡大
  • インドネシア戸建て住宅開発への投資
  • 霞ヶ関キャピタル2.0中期経営計画の策定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • プロジェクトパイプライン合計事業規模943億円
    前年同期比+109.1%
  • 計画中・開発中の物流案件7件
    前年同期比+133.3%
  • 計画中・開発中のホテル案件7件
    前年同期比-41.7%
  • 再エネ太陽光発電施設25件
  • 再エネ風力発電施設28基
中期経営計画の目標
目標年度5年後(2026年8月期)
営業利益20,000
営業利益単位百万円
最終利益10,000
最終利益単位百万円
物流施設開発の総事業費2,000億円規模(JV設立後3年間)
市場規模・シェア
個人向けネット販売市場規模2020年19.3兆円、2026年27.9兆円
日本のBtoC-EC化率2020年8.08%
FAVホテルの多人数客室需給ギャップ19.2%、約325,800室
年間配当
1株当たり年間配当額20円以上を見込む(株式分割換算後)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年8月期 通期
売上高14,295百万円(前年比 +78.5%)
営業利益1,328百万円(前年比 +306.9%)
経常利益1,037百万円(前年比 +475.6%)
純利益793百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +489.9%)
通期業績予想売上高 18,500百万円 / 営業利益 1,850百万円 / 経常利益 1,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円 / 1株当たり当期純利益 153.03円
増減要因の内訳売上総利益増加 2,095 / 人件費関連増加 -447 / 賃借料増加 -152 / その他販管費増加 -496
主要KPI指標名 プロジェクトパイプライン合計事業規模 / 値 943億円 / 前年同期比 109.1億円、指標名 計画中・開発中の物流案件 / 値 7件 / 前年同期比 133.3件、指標名 計画中・開発中のホテル案件 / 値 7件 / 前年同期比 -41.7件、指標名 再エネ太陽光発電施設 / 値 25件 / 前年同期比 非開示、指標名 再エネ風力発電施設 / 値 28基 / 前年同期比 非開示
中期経営計画の目標目標年度 5年後(2026年8月期) / 営業利益 20,000 / 営業利益単位 百万円 / 最終利益 10,000 / 最終利益単位 百万円 / 物流施設開発の総事業費 2,000億円規模(JV設立後3年間)
年間配当1株当たり年間配当額 20円以上を見込む(株式分割換算後) / 中間配当 非開示 / 期末配当 非開示
市場規模・シェア個人向けネット販売市場規模 2020年19.3兆円、2026年27.9兆円 / 日本のBtoC-EC化率 2020年8.08% / FAVホテルの多人数客室需給ギャップ 19.2%、約325,800室
新しい施策国内大手事業会社との基本合意に基づく物流事業JVの設立検討、物流施設ブランドLOGI FLAGの開発拡大、KC Technologies(100%子会社)の設立、風力発電施設・開発用地の取得と再エネ電力利用の拡大、インドネシア戸建て住宅開発への投資、霞ヶ関キャピタル2.0中期経営計画の策定
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物流施設開発事業の立ち上げに伴う開発用地4件の売却が収益に大きく寄与した。売上総利益は増加した一方、物流施設開発事業の組織体制立ち上げに伴う人材採用、オフィス増床、案件関連費用などにより販管費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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