読む価値
74注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2000
億円（設立後3年間の総事業費）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
合弁会社の設立に向けた基本合意3498霞ヶ関キャピタル
提携先本件パートナー企業（国内大手事業会社）
提携の内容
- 1
物流施設の開発事業及び付随事業（屋根置きの太陽光発電事業等）
- 2
物流施設のリーシング事業
- 3
物流施設の開発後の運用事業
- 4
物流施設のマスターリース／サブリース事業
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
当社は設立後3年間で総事業費2,000億円程度の規模の物流施設開発を行うことを目指す。本件パートナー企業は300～500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図している。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
66.00%提携先の株式のうち当社の持分
出資比率霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定）
合弁会社の概要名称：未定。所在地：未定。代表者：代表取締役社長 杉本亮。主な事業：物流施設の開発事業及び付随事業、リーシング事業、開発後の運用事業、マスターリース／サブリース事業。資本金：1億円（予定）。出資比率：霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定）。
株式の保有方針当初設立時は当社100％拠出で設立し、合弁契約締結後2021年12月末日までに当社持分の34％を本件パートナー企業に譲渡予定。その他の保有方針・ロックアップ・譲渡制限は非開示。
提携先について
事業内容豊富な資金力ならびに、不動産投資の実績と知見を有するプレーヤー。近年では物流投資を推進している。
業績への影響
本取り組みは中長期的に両社の企業価値向上に資するものと考えている。具体的な業績予想は2021年10月6日の決算短信発表で知らせる予定。
契約締結日2021年9月30日提携開始日2022年1月1日（営業開始予定）株式取得日・払込期日2021年12月末日まで（当社持分34％の譲渡予定）。その他は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 本件パートナー企業（国内大手事業会社） |
| 提携先の事業内容 | 豊富な資金力ならびに、不動産投資の実績と知見を有するプレーヤー。近年では物流投資を推進している。 |
| 提携の種類 | 合弁会社の設立に向けた基本合意 |
| 提携の内容 | 物流施設の開発事業及び付随事業（屋根置きの太陽光発電事業等）、物流施設のリーシング事業、物流施設の開発後の運用事業、物流施設のマスターリース／サブリース事業 |
| 持株比率 | 霞ヶ関キャピタル100％（当初設立時） → 霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定） |
| 合弁会社の概要 | 名称：未定。所在地：未定。代表者：代表取締役社長 杉本亮。主な事業：物流施設の開発事業及び付随事業、リーシング事業、開発後の運用事業、マスターリース／サブリース事業。資本金：1億円（予定）。出資比率：霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定）。 |
| 出資比率 | 霞ヶ関キャピタル66％、本件パートナー企業34％（予定） |
| 提携による数値目標 | 当社は設立後3年間で総事業費2,000億円程度の規模の物流施設開発を行うことを目指す。本件パートナー企業は300～500億円のエクイティ性資金を拠出することを企図している。 |
| 株式の保有方針 | 当初設立時は当社100％拠出で設立し、合弁契約締結後2021年12月末日までに当社持分の34％を本件パートナー企業に譲渡予定。その他の保有方針・ロックアップ・譲渡制限は非開示。 |
| 契約締結日 | 2021年9月30日 |
| 提携開始日 | 2022年1月1日（営業開始予定） |
| 株式取得日・払込期日 | 2021年12月末日まで（当社持分34％の譲渡予定）。その他は非開示。 |
| 業績への影響 | 本取り組みは中長期的に両社の企業価値向上に資するものと考えている。具体的な業績予想は2021年10月6日の決算短信発表で知らせる予定。 |
この書類が述べていない項目（10件）
提携先の所在地提携先の資本金提携先の売上高提携先の営業利益取得株式数取得価額役員の派遣契約期間取締役会決議日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。EC市場の拡大、2030年に予定されるフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資需要、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫需要の拡大を背景に、物流施設開発事業を拡大するため。両社の物流施設開発・投資に関する知見、資金力、人材、リーシング力などを組み合わせ、環境保全や物流業界の人手不足などの課題解決に資する施設を開発するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。