読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7.4
前年同期比（％、売上高）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年10月1日〜2024年12月31日非連結（個別）日本基準売上高390百万円前年比 -7.4%進捗 13.0%
営業利益84百万円前年比 -21.0%進捗 11.5%
経常利益37百万円前年比 -40.7%進捗 6.7%
純利益（親会社株主帰属）25百万円前年比 -39.9%進捗 6.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.29円
期末の財政状態
総資産18,780百万円
うち純資産 4,319 百万円自己資本比率 22.9%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,000百万円（前年比 +4.3%）
営業利益730百万円（前年比 +4.9%）
経常利益550百万円（前年比 +5.2%）
純利益360百万円（前年比 +5.2%）
業績予想の修正なし
年間配当予想5.2円 → 5.4円
業績の増減要因
不動産賃貸サービスの売上高は前年同期比1.8％減、不動産証券化サービスは同20.5％増。不動産売買は物件売却・取得ともに実施せず、前年同期は47百万円だった。新規賃貸物件の仕入れは慎重対応を基本とし、入居率の維持・向上に注力した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳当第1四半期は特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」）
減価償却費48,905千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,011,000株
期末自己株式数173,520株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 390百万円（前年比 -7.4%） |
| 営業利益 | 84百万円（前年比 -21.0%） |
| 経常利益 | 37百万円（前年比 -40.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25百万円（前年比 -39.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 3.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.9% / 前期末 22.9% |
| 総資産 | 18,780百万円 |
| 純資産 | 4,319百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,000百万円（前年比 +4.3%） / 営業利益 730百万円（前年比 +4.9%） / 経常利益 550百万円（前年比 +5.2%） / 純利益 360百万円（前年比 +5.2%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 5.2円 → 5.4円 |
| 減価償却費 | 48,905千円 |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別損益の計上なし（特別損失合計は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,011,000株 |
| 期末自己株式数 | 173,520株 |
| 業績の増減要因 | 不動産賃貸サービスの売上高は前年同期比1.8％減、不動産証券化サービスは同20.5％増。不動産売買は物件売却・取得ともに実施せず、前年同期は47百万円だった。新規賃貸物件の仕入れは慎重対応を基本とし、入居率の維持・向上に注力した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産売買では物件の売却・取得を実施せず、前年同期にあった47百万円の売上がなくなった。不動産価格指数が高水準で新規賃貸物件の仕入れリスクが増加しているため、仕入れは慎重対応を基本とし、既存物件などの入居率の維持・向上に注力した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。