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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2020/12/23

コーポレート・ガバナンス報告書を更新した。機関設計や取締役会の構成は監査等委員会設置会社、取締役10名(社外5名)、独立役員3名で、政策保有株式は意義が不十分なものを縮減する方針としている。

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—
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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし、親会社なし

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 5名50.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数3名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
監査等委員会:社外委員2名/全3名(66.7%)任意の指名委員会・報酬委員会:なし
政策保有株式の方針

重要取引先・パートナーとして有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有し、意義が不十分または資本政策に合致しない保有株式は縮減を進める。現状、保有の適否等は検証していないが、今後、取締役会で毎年個別具体的に精査することを検討する。銘柄数・金額は記載なし。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

コーポレートガバナンス・コード改訂後の内容に基づき報告書を更新。個別の変更内容は明記されていない。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数10名(うち社外取締役5名)
独立役員の人数3名
委員会監査等委員会:社外委員2名/全3名(66.7%)、任意の指名委員会・報酬委員会:なし
政策保有株式の方針重要取引先・パートナーとして有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有し、意義が不十分または資本政策に合致しない保有株式は縮減を進める。現状、保有の適否等は検証していないが、今後、取締役会で毎年個別具体的に精査することを検討する。銘柄数・金額は記載なし。
買収防衛策導入なし
支配株主支配株主なし、親会社なし
今回の変更点コーポレートガバナンス・コード改訂後の内容に基づき報告書を更新。個別の変更内容は明記されていない。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年6月11日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応、およびガバナンス体制等の定例的な情報更新のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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