GA technologies（3491）・リスク再掲
賃貸物件の空室保証費用増加リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
賃貸管理物件の空室保証費用負担3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、中長期的に日本の人口動態が変化していくことに伴い、リスクが今後変化していく可能性はありえると考えております。」
駅近の単身者用マンション等により顕在化可能性は低いとする説明を維持しつつ、人口動態による中長期的なリスク変化を付記している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループが販売している投資不動産は東京を主とする、国内主要都市圏の駅から近い、単身者用マンションであることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。」
空室保証費用リスクについて、対象物件の立地・用途から顕在化可能性は低いと説明し、AIによる物件特定や短期間での原状回復を対策として追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、空室率を低下させるための施策を講じているものの、空室が多くなった場合には、家賃保証の費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
空室率低下策を講じながら、空室増加による家賃保証費用の増加リスクを再掲している。空室損失引当金63,010千円も計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当該施策が奏功せず、空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
販売後物件の空室時家賃保証について、空室率低下策が奏功しない場合の費用増加をリスクとしている。