新型コロナウイルス感染拡大による事業影響

「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年10月期以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。」

「一方、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業におきましては、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しており、翌連結会計年度も一定程度影響が残るものの、2023年度以降徐々に回復見込みであり、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。」

「不動産市場におきましては、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期、2021年１～３月期、2021年４～６月期はそれぞれ前年比11.8％、12.2％、55.4％のプラスとなるなど改善の兆しを見せております。」

「しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2021年１月に再度の緊急事態宣言が発表されるなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。 不動産市場におきましては、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期は前年比11.8％のプラスとなるなど改善の兆しをみせております。」

「2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は2020年４月～６月期で前年比33.6％減と大幅に減少するなど前年比で減少傾向が続いておりましたが、８月及び10月に前年比増加に転じるなど改善の兆しをみせております。」

「しかし、2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、第２四半期連結累計期間に引き続き首都圏中古マンション成約件数が2020年４月～６月期で前年比33.6％減と大幅に減少するなど５カ月連続で前年比で減少する状況となっております。」

「新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的なものとなっております。 2020年４月は成約件数が前年比52.6％減と大幅に減少する状況となっております。」