GA technologies（3491）・リスクM&A仲介に関する法的リスクの追加
不動産関連法令・許認可変更リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A関連の許認可・法規制変更対応11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2M&A仲介に関する法的リスクの追加有価証券報告書
「M&A仲介業務については、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、M&Aは金融商品取引法、会社法及び各種税法といった各種法令の影響を受けやすい構造となっております。今後、法令等の制定、改廃により、M&A取引の拡大、促進に影響を及ぼすものがあったときは、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
従来の不動産関連法令リスクに加え、M&A仲介業務について金融商品取引法、会社法、税法等の制定・改廃による影響を追加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、このようなリスクを低減するために法務部が各社法令等の改正等を適時にキャッチアップするとともに、新規事業の開始時点においても、法務部のコンプライアンスチェックや外部弁護士との連携によるチェック体制を整備しており、法令違反等の予防に努めております。」
法務部、外部弁護士、リスク管理・コンプライアンス委員会による法令改正の把握、新規事業の事前チェック、定期研修を対策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
不動産関連法令・許認可変更による事業制約リスクを再掲し、複数の許認可と有効期限を具体的に開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
宅建業法、建設業法、不特法等の規制と、許認可取消し・法令変更による事業制約を記載している。