アズ企画設計（3490）・リスク対処
会計基準・税制の変更および税務当局との見解相違
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計基準・税制変更による業績影響リスク48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当社は、2022年11月８日付で東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、控訴審の最中に、当社と同様の事案に対する2023年３月６日の最高裁判所による納税者敗訴の判決を受けて、このまま訴訟手続きを継続するよりも、事業活動に経営資源を集中することが有益であると考え、2023年３月31日に控訴を取下げ、原判決が確定いたしました。」
過年度消費税更正処分をめぐる訴訟について控訴を取り下げ、原判決が確定した。追加納付税額136百万円は既に納付済みで、今期以降の業績への影響はないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「関東信越国税局による税務調査において2019年４月15日付で過年度消費税に係る更正通知書を受領しました。当該更正処分に関しては国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いましたが2020年４月同審判所長より、審査請求を棄却する旨の決裁を受けました。当社はこれを不服とし、2020年10月７日付で更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。」
過年度消費税に関する更正処分について審査請求が棄却され、会社が2020年10月7日付で取消訴訟を提起した。税務当局との見解相違が実際の紛争として進展している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社に予想以上の税負担が生じる可能性があります。」
会計基準や税制の変更、税務当局との見解相違による財政状態・経営成績への影響をリスクとして記載している。