新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月以降緩やかに回復するとの会計見積り前提
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその前提について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期を予測することは引き続き困難な状態にありますが、影響は限定的であると仮定しております。」
会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による売上等への影響に関する会計上の見積り前提について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による売上等への影響に関する会計上の見積り前提について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による売上等への影響に関する会計上の見積り前提について、前事業年度から重要な変更がないことを確認している。 - FY2021影響期間を１年程度と仮定有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が１年程度の期間にわたると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による売上等への影響について、会計上の見積りの前提を「１年程度の期間にわたる」としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が2021年２月期末まで継続すると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が2021年２月期末まで継続するとの会計上の見積り前提を再確認している。 - FY2021-Q2回復前提から2021年2月期末まで継続前提へ変更有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が2021年２月期末まで継続すると仮定しております。」
前四半期の「2020年９月以降緩やかに回復する」との仮定から、影響が2021年２月期末まで継続する前提へ変更され、会計見積り上の影響期間が長期化した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が2020年９月以降緩やかに回復するものと仮定しております。なお、前期末の仮定について重要な変更を行っておりません。」
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が2020年9月以降緩やかに回復するとの仮定を置いている。