読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか10,000株
普通株式10,000株
当社取締役（社外取締役を除く）4名10,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,392円
発行価額の総額23,920,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,920,000円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内（原則として3か年分を初年度に付与する場合は3か年で150百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
発行期日から当社取締役の地位を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2025年7月14日から2028年5月開催の定時株主総会まで継続して当社取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により在任期間に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式があれば無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名、10,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。原則として、発行期日から2028年5月開催の定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
払込期日
2025年7月14日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2025年6月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,392円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年5月30日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等の承認を受けている。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式10,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,392円 |
| 発行価額の総額 | 23,920,000円 |
| 払込期日 | 2025年7月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 10,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。原則として、発行期日から2028年5月開催の定時株主総会まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2025年6月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,392円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 発行期日から当社取締役の地位を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年7月14日から2028年5月開催の定時株主総会まで継続して当社取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により在任期間に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式があれば無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、10,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,920,000円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内（原則として3か年分を初年度に付与する場合は3か年で150百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年5月30日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等の承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の更なるモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。