読む価値
91重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.01
％（希薄化率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正型への新株予約権転換権付）及び第６回新株予約権（固定行使価額型）の発行
誰に、どれだけ出るか
本第５回新株予約権：潜在株式数200,000株、本第６回新株予約権：潜在株式数90,000株、合計290,000株
三田証券株式会社本第5回新株予約権2,000個（潜在株式200,000株）
松本俊人（当社代表取締役）本第6回新株予約権900個（潜在株式90,000株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
本第５回新株予約権：1個につき2,550円、本第６回新株予約権：1個につき2,033円
発行価額の総額6,929,700円
調達する資金の額
払込金額の総額745,729,700円、差引手取概算額728,547,646円
発行諸費用の概算額
17,182,054円
資金の具体的な使途
不動産開発資金金額 428百万円・支出予定時期 2025年5月から2028年5月
Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金（本第5回新株予約権）金額 48百万円・支出予定時期 2025年5月から2028年5月
Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金（本第6回新株予約権）金額 252百万円・支出予定時期 2025年5月から2028年5月
既存の株式数と、増える分
+24.01%増える割合
1,208,000株1,498,000株
24.01％（議決権ベース24.03％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
本第5回：当初2,434円。取締役会決議で行使価額修正型へ転換可能で、修正後は直前取引日終値の90％、下限2,000円。本第6回：2,800円で固定、修正なし。
行使期間
2025年5月8日から2028年5月8日まで
新株予約権の個数
発行総数2,900個（本第5回2,000個、本第6回900個）。未行使残の個数：非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
当社取締役会の承認がない限り、割当予定先から第三者へ譲渡不可。
募集の体制
募集後の大株主
名称 松本俊人 / 持株比率 35.25％名称 株式会社ヒトプラン / 持株比率 13.35％名称 脇田栄一 / 持株比率 3.74％名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.93％名称 木原直哉 / 持株比率 0.80％名称 新沼吾史 / 持株比率 0.79％名称 小尾誠 / 持株比率 0.50％名称 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ / 持株比率 非開示
対象者の区分と人数
三田証券株式会社1社、本第5回2,000個。代表取締役松本俊人1名、本第6回900個。
割当予定先の保有方針
三田証券は、行使により取得する株式を適宜判断の上、比較的短期間で売却することを目標とし、市場への影響に留意する方針。松本俊人氏は、行使により取得する株式を中長期的に保有する方針。
払込期日
2025年5月7日
払込金額の算定根拠
2025年4月18日の当社普通株式終値2,434円、過去3.06年間の日次株価によるボラティリティ31.52％等を用い、モンテカルロ法で算定。第5回の行使価額修正時は直前取引日終値の90％（10％ディスカウント）。第5回の固定行使価額は決議日前取引日終値の100％、第6回は約115％。
企業行動規範上の手続
監査等委員4名全員（うち社外取締役3名）から発行条件が有利発行に該当しない旨の見解を書面で取得。第6回については、利害関係のない独立役員の社外取締役3名全員から少数株主に不利益でない旨の見解を書面で取得。松本氏は取締役会の審議・決議に参加していない。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年3月24日 / 種類 第三者割当による第3回新株予約権及び第4回新株予約権 / 金額 総額401百万円（差引手取概算額387百万円）
業績への影響
今回の資金調達により成長戦略を実行し、業績及び企業価値の向上を目指す旨の記載はあるが、具体的な業績影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正型への新株予約権転換権付）及び第６回新株予約権（固定行使価額型）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 本第５回新株予約権：潜在株式数200,000株、本第６回新株予約権：潜在株式数90,000株、合計290,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 本第５回新株予約権：1個につき2,550円、本第６回新株予約権：1個につき2,033円 |
| 発行価額の総額 | 6,929,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額745,729,700円、差引手取概算額728,547,646円 |
| 発行諸費用の概算額 | 17,182,054円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 不動産開発資金 / 金額 428百万円 / 支出予定時期 2025年5月から2028年5月、内容 Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金（本第5回新株予約権） / 金額 48百万円 / 支出予定時期 2025年5月から2028年5月、内容 Ｍ＆Ａ又は戦略的提携のための成長投資資金（本第6回新株予約権） / 金額 252百万円 / 支出予定時期 2025年5月から2028年5月 |
| 払込期日 | 2025年5月7日 |
| 割当予定先 | 名称 三田証券株式会社 / 株数 本第5回新株予約権2,000個（潜在株式200,000株）、名称 松本俊人（当社代表取締役） / 株数 本第6回新株予約権900個（潜在株式90,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 三田証券は、行使により取得する株式を適宜判断の上、比較的短期間で売却することを目標とし、市場への影響に留意する方針。松本俊人氏は、行使により取得する株式を中長期的に保有する方針。 |
| 希薄化率 | 24.01％（議決権ベース24.03％） |
| 発行済株式総数 | 1,208,000株 → 1,498,000株（24.01％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年4月18日の当社普通株式終値2,434円、過去3.06年間の日次株価によるボラティリティ31.52％等を用い、モンテカルロ法で算定。第5回の行使価額修正時は直前取引日終値の90％（10％ディスカウント）。第5回の固定行使価額は決議日前取引日終値の100％、第6回は約115％。 |
| 行使価額 | 本第5回：当初2,434円。取締役会決議で行使価額修正型へ転換可能で、修正後は直前取引日終値の90％、下限2,000円。本第6回：2,800円で固定、修正なし。 |
| 行使期間 | 2025年5月8日から2028年5月8日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数2,900個（本第5回2,000個、本第6回900個）。未行使残の個数：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社取締役会の承認がない限り、割当予定先から第三者へ譲渡不可。 |
| 対象者の区分と人数 | 三田証券株式会社1社、本第5回2,000個。代表取締役松本俊人1名、本第6回900個。 |
| 企業行動規範上の手続 | 監査等委員4名全員（うち社外取締役3名）から発行条件が有利発行に該当しない旨の見解を書面で取得。第6回については、利害関係のない独立役員の社外取締役3名全員から少数株主に不利益でない旨の見解を書面で取得。松本氏は取締役会の審議・決議に参加していない。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年3月24日 / 種類 第三者割当による第3回新株予約権及び第4回新株予約権 / 金額 総額401百万円（差引手取概算額387百万円） |
| 募集後の大株主 | 名称 松本俊人 / 持株比率 35.25％、名称 株式会社ヒトプラン / 持株比率 13.35％、名称 脇田栄一 / 持株比率 3.74％、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 0.93％、名称 木原直哉 / 持株比率 0.80％、名称 新沼吾史 / 持株比率 0.79％、名称 小尾誠 / 持株比率 0.50％、名称 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ / 持株比率 非開示 |
| 業績への影響 | 今回の資金調達により成長戦略を実行し、業績及び企業価値の向上を目指す旨の記載はあるが、具体的な業績影響額は非開示 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産開発投資、M&A・戦略的提携のための成長投資資金を確保し、財務基盤を強化するとともに、流通株式比率・流動性を高め、上場維持基準やPER・PBRの改善を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。