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円／株（年間配当）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年３月１日～2024年11月30日連結日本基準売上高8,651百万円進捗 66.5%
営業利益718百万円進捗 88.6%
経常利益553百万円進捗 97.0%
純利益（親会社株主帰属）343百万円進捗 85.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益285.94円
期末の財政状態
総資産12,038百万円
うち純資産 2,839 百万円自己資本比率 23.6%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産販売事業 7,951.08百万円、不動産賃貸事業 529.16百万円、不動産管理事業 171.25百万円
セグメント別利益不動産販売事業 751.26百万円、不動産賃貸事業 89.23百万円、不動産管理事業 60.12百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,000百万円（前年比 +13.0%）
営業利益810百万円（前年比 +22.0%）
経常利益570百万円（前年比 +25.4%）
純利益400百万円（前年比 -35.5%）
業績予想の修正無
年間配当予想20円 → 30円（+50.0%）
業績の増減要因
一棟マンション・一棟オフィスを中心に区分マンションや区分オフィスなど多様な物件種別の仕入れを積極的に進めた結果、業績を積み上げた。不動産販売事業ではレジデンス6棟、区分マンション5件、ビル4棟、区分事務所3件を売却。不動産賃貸事業ではインバウンド需要の回復により民泊施設で収益を獲得し、不動産管理事業では新たに販売した不動産の管理受託に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減価償却費25.65百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,207,000株
期末自己株式数215株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年３月１日～2024年11月30日 |
| 売上高 | 8,651百万円 |
| 営業利益 | 718百万円 |
| 経常利益 | 553百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 343百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 285.94円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.6% / 前期末 25.1% |
| 総資産 | 12,038百万円 |
| 純資産 | 2,839百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,000百万円（前年比 +13.0%） / 営業利益 810百万円（前年比 +22.0%） / 経常利益 570百万円（前年比 +25.4%） / 純利益 400百万円（前年比 -35.5%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 20円 → 30円（+50.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産販売事業 7,951.08百万円、不動産賃貸事業 529.16百万円、不動産管理事業 171.25百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産販売事業 751.26百万円、不動産賃貸事業 89.23百万円、不動産管理事業 60.12百万円 |
| 減価償却費 | 25.65百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,207,000株 |
| 期末自己株式数 | 215株 |
| 業績の増減要因 | 一棟マンション・一棟オフィスを中心に区分マンションや区分オフィスなど多様な物件種別の仕入れを積極的に進めた結果、業績を積み上げた。不動産販売事業ではレジデンス6棟、区分マンション5件、ビル4棟、区分事務所3件を売却。不動産賃貸事業ではインバウンド需要の回復により民泊施設で収益を獲得し、不動産管理事業では新たに販売した不動産の管理受託に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売用不動産残高が高く積み上がっており、販売が進むものと見込んでいるため、通期業績予想は変更しないとしています。配当増額の具体的な理由は本短信では説明せず、別途開示した資料を参照しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。