読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-196.43
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年3月1日〜2024年5月31日連結日本基準売上高685百万円進捗 5.3%
営業利益-196百万円
経常利益-250百万円
純利益（親会社株主帰属）-172百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△144.52円
期末の財政状態
総資産13,464百万円
うち純資産 2,298 百万円自己資本比率 17.1%前期末比 -8.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産販売事業 490,876千円、不動産賃貸事業 142,951千円、不動産管理事業 51,763千円
セグメント別利益不動産販売事業 -161,475千円、不動産賃貸事業 4,621千円、不動産管理事業 15,233千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,000百万円（前年比 +13.0%）
営業利益810百万円（前年比 +22.0%）
経常利益570百万円（前年比 +25.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（前年比 -35.5%）
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
業績の増減要因
前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析は記載していない。不動産販売事業では区分マンション2件、レジデンス1棟を売却し、不動産賃貸事業ではインバウンド需要の回復により民泊施設で積極的な収益獲得が進んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として普通株式10,000株を発行することを決議した。発行価額の総額は25,010,000円、払込期日は2024年7月12日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,197,000株
期末自己株式数215株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2024年5月31日 |
| 売上高 | 685百万円 |
| 営業利益 | -196百万円 |
| 経常利益 | -250百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -172百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △144.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17.1% / 前期末 25.1% |
| 総資産 | 13,464百万円 |
| 純資産 | 2,298百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,000百万円（前年比 +13.0%） / 営業利益 810百万円（前年比 +22.0%） / 経常利益 570百万円（前年比 +25.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 400百万円（前年比 -35.5%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産販売事業 490,876千円、不動産賃貸事業 142,951千円、不動産管理事業 51,763千円 |
| セグメント別利益 | 不動産販売事業 -161,475千円、不動産賃貸事業 4,621千円、不動産管理事業 15,233千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 除外 －社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として普通株式10,000株を発行することを決議した。発行価額の総額は25,010,000円、払込期日は2024年7月12日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,197,000株 |
| 期末自己株式数 | 215株 |
| 業績の増減要因 | 前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析は記載していない。不動産販売事業では区分マンション2件、レジデンス1棟を売却し、不動産賃貸事業ではインバウンド需要の回復により民泊施設で積極的な収益獲得が進んだ。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売用不動産残高が高く積み上がっており、販売が進むものと見込んでいるため、通期業績予想は変更しないとしている。当四半期の赤字について、会社は個別の要因を説明していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。