読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
22
%（2025年2月期営業利益予想の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年3月1日〜2024年2月29日連結日本基準売上高11,506百万円
営業利益663百万円
経常利益454百万円
純利益（親会社株主帰属）620百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益567.37円
売上高営業利益率5.8%
期末の財政状態
総資産9,931百万円
うち純資産 2,495 百万円自己資本比率 25.1%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業-214
投資-564
財務+713
純増減-65
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,972百万円
セグメント別売上高不動産販売事業 10,639.82百万円、不動産賃貸事業 629.67百万円、不動産管理事業 237.05百万円
セグメント別利益不動産販売事業 760.13百万円、不動産賃貸事業 71.62百万円、不動産管理事業 96.24百万円
地域別売上高本邦以外 該当事項はありません
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,000百万円（前年比 +13.0%）
営業利益810百万円（前年比 +22.0%）
経常利益570百万円（前年比 +25.4%）
純利益400百万円（前年比 -35.5%）
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
配当性向3.5%
業績の増減要因
販売件数は前会計年度より1件減少した一方、1棟あたりの販売単価が向上し、営業戦略としてきた大型物件への取組みが進んだため、売上高が大きく伸長した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳固定資産売却益 452,725千円、固定資産除売却損 143千円
減価償却費52,508千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数1,197,000株
期末自己株式数189株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年3月1日〜2024年2月29日 |
| 売上高 | 11,506百万円 |
| 営業利益 | 663百万円 |
| 経常利益 | 454百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 620百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 567.37円 |
| 売上高営業利益率 | 5.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 25.1% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 9,931百万円 |
| 純資産 | 2,495百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -214百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -564百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 713百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,972百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,000百万円（前年比 +13.0%） / 営業利益 810百万円（前年比 +22.0%） / 経常利益 570百万円（前年比 +25.4%） / 純利益 400百万円（前年比 -35.5%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| 配当性向 | 3.5% |
| セグメント別売上高 | 不動産販売事業 10,639.82百万円、不動産賃貸事業 629.67百万円、不動産管理事業 237.05百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産販売事業 760.13百万円、不動産賃貸事業 71.62百万円、不動産管理事業 96.24百万円 |
| 地域別売上高 | 本邦以外 該当事項はありません |
| 減価償却費 | 52,508千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 452,725千円、固定資産除売却損 143千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 1,197,000株 |
| 期末自己株式数 | 189株 |
| 業績の増減要因 | 販売件数は前会計年度より1件減少した一方、1棟あたりの販売単価が向上し、営業戦略としてきた大型物件への取組みが進んだため、売上高が大きく伸長した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年2月期は、販売件数が前年度より1件減少した一方、1棟あたりの販売単価が向上し、大型物件への取組みが進んだことで売上高が伸長した。2025年2月期は、取扱物件の大型化・多様化、仕入力の強化、管理戸数の増加、インバウンド需要の取込みを進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。