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18.8
売上高前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年2月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,482百万円-18.8%
営業利益-248百万円
経常利益-412百万円
純利益28百万円
販管費755（3Q）
売上総利益率
率10.5%（不動産販売事業）
前年同期比の増減ポイント前年同期比は非開示。前期末実績12.8%から2.3ポイント低下
営業利益率
率-7.1
前年同期比の増減ポイント-7.4
当四半期3か月の実績2024年2月期第3四半期単独の売上高1,003百万円、営業損失125百万円
通期業績予想
売上高
11,892百万円
営業利益
648百万円
経常利益
503百万円
当期純利益
666百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高29.3%
当期純利益4.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
4Qで通期計画達成を見込む増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
販売予定物件の売却時期ずれ込み、販売件数減少、東京本社移転コスト、社外との関係強化費用、租税公課、賃収増加、民泊需要上昇、管理受託戸数増加
新しい施策
- 1株当たり20円の初配予定
- 新株予約権の行使完了による約4億円の資金調達
- 用賀プロジェクトの完成
- 不動産開発事業・プレミアムマンション事業への資金活用
- M&A・戦略的提携の推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 販売用不動産残高9,475百万円前年同期比+60.4%
- 販売用不動産在庫件数23件
- 不動産販売件数7件前年同期比4件減
- 平均販売金額4.4億円
- 自己資本比率14%前年同期比2.3ポイント低下
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
不動産販売件数7件（前年同期比4件減）、平均販売金額4.4億円セグメント別実績
不動産販売事業
売上高
2,859百万円-23.4%
営業利益
-139百万円
不動産賃貸事業
売上高
459百万円+18.2%
営業利益
43百万円+107.2%
不動産管理事業
売上高
163百万円-2.7%
営業利益
46百万円+21.3%
調整額
営業利益
-198百万円
中期経営計画の目標
2022年2月期～2024年2月期。売上高は毎年約10億円、当期純利益は毎年約1億円の成長を見込む財務目標
自己資本比率30%以上で配当を検討する従来方針を変更。実績自己資本比率は14.0%年間配当
1株当たり年間配当額20円
内訳期末配当20円、中間配当なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年2月期 第3四半期 |
| 売上高 | 3,482百万円（前年比 -18.8%） |
| 営業利益 | -248百万円 |
| 経常利益 | -412百万円 |
| 純利益 | 28百万円 |
| 売上総利益率 | 率 10.5%（不動産販売事業） / 前年同期比の増減ポイント 前年同期比は非開示。前期末実績12.8%から2.3ポイント低下 |
| 営業利益率 | 率 -7.1 / 前年同期比の増減ポイント -7.4 |
| 販管費 | 755（3Q） |
| 当四半期3か月の実績 | 2024年2月期第3四半期単独の売上高1,003百万円、営業損失125百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,892百万円 / 営業利益 648百万円 / 経常利益 503百万円 / 当期純利益 666百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 29.3% / 当期純利益 4.3% / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 |
| 計画に対する自己評価 | 4Qで通期計画達成を見込む |
| セグメント別実績 | 不動産販売事業 売上高 2,859百万円（前年比 -23.4%） / 営業利益 -139百万円 / 不動産賃貸事業 売上高 459百万円（前年比 +18.2%） / 営業利益 43百万円（前年比 +107.2%） / 不動産管理事業 売上高 163百万円（前年比 -2.7%） / 営業利益 46百万円（前年比 +21.3%） / 調整額 売上高 非開示 / 営業利益 -198百万円 |
| 増減要因の内訳 | 販売予定物件の売却時期ずれ込み、販売件数減少、東京本社移転コスト、社外との関係強化費用、租税公課、賃収増加、民泊需要上昇、管理受託戸数増加 |
| 主要KPI | 指標名 販売用不動産残高 / 値 9,475百万円 / 前年同期比 +60.4%、指標名 販売用不動産在庫件数 / 値 23件 / 前年同期比 非開示、指標名 不動産販売件数 / 値 7件 / 前年同期比 4件減、指標名 平均販売金額 / 値 4.4億円 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 14% / 前年同期比 2.3ポイント低下 |
| 単価と数量の指標 | 不動産販売件数7件（前年同期比4件減）、平均販売金額4.4億円 |
| 中期経営計画の目標 | 2022年2月期～2024年2月期。売上高は毎年約10億円、当期純利益は毎年約1億円の成長を見込む |
| 財務目標 | 自己資本比率30%以上で配当を検討する従来方針を変更。実績自己資本比率は14.0% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 20円 / 内訳 期末配当20円、中間配当なし |
| 新しい施策 | 1株当たり20円の初配予定、新株予約権の行使完了による約4億円の資金調達、用賀プロジェクトの完成、不動産開発事業・プレミアムマンション事業への資金活用、M&A・戦略的提携の推進 |
この書類が述べていない項目（10件）
店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第3四半期に売却を見込んでいた物件の売却時期が第4四半期へずれ込んだため。販売用不動産の仕入れが進んだこともあり、在庫が積み上がっている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。