執行役員制度による意思決定・監督機能の分離
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026執行役員6名体制へ変更有価証券報告書
「上席執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 奥啓二、不動産部担当 樋口匠、執行役員は総務人事部・法務部担当 新井隆、建築一部・企画デザイン部・広報企画部担当 久野泰浩、建築二部担当 遠藤弘久の６名で構成されております。」
執行役員制度は継続しているが、開示上の構成は6名となり、担当部門も更新されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「上席執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 樋口匠、執行役員は総務人事部・法務部担当 新井隆、建築一部担当 久野泰浩、建築二部担当 遠藤弘久、広報企画部担当 猪田昌明の７名で構成されております。」
取締役会の監督機能と業務執行機能を区分する執行役員制度について、7名体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 樋口匠、不動産部担当 奥啓二、総務人事部・法務部担当 新井隆、建築一部担当 久野泰浩、建築二部担当 遠藤弘久、広報企画部・事業開発部担当 猪田昌明の７名で構成されております。」
取締役会の監督機能と業務執行機能を区分する執行役員制度について、７名体制を継続している。 - FY2022執行役員7名体制へ変更有価証券報告書
「執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 樋口匠、不動産部担当 奥啓二、総務人事部・法務部担当 新井隆、建築一部担当 久野泰浩、建築二部担当 遠藤弘久、広報企画部・事業開発部担当 猪田昌明の７名で構成されております。」
前年度の6名体制から、執行役員7名の構成として開示されている。 - FY2021執行役員6名体制へ変更有価証券報告書
「執行役員は、６名で、建築一部、新規事業部、広報企画部担当 常務執行役員 山元孝行、経理部・財務部担当 石丸洋介、建築二部担当 大津茂太郎、不動産部担当 樋口匠、不動産部担当 奥啓二、総務人事部・法務部担当 法務部長 新井隆で構成されております。」
前年度に記載された7名体制から、執行役員6名の構成として開示されている。 - FY2020執行役員7名体制の記載有価証券報告書
「執行役員は、７名で、賃貸管理部・賃貸営業部・品質管理部担当 吉田俊雄、建築一部・広報企画部・投資運用部担当 山元孝行、建築二部担当 大津茂郎、経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産開発一部長 樋口匠、不動産開発二部担当 奥啓二、総務人事部担当・法務部長 新井隆で構成されております。」
意思決定・監督機能と業務執行機能を区分する執行役員制度について、7名の構成を年度の役員状況として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。」
取締役会の監督機能と事業部の業務執行機能を区分するため、８名の執行役員による制度を導入している。