フェイスネットワーク（3489）・リスク再掲
法的規制・許認可変更リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業関連法令・許認可への適合48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、各自治体により関連する規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法令・許認可および城南3区の自治体による規制強化が、開発変更・中止につながるリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各自治体により関連する規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法令・許認可に加え、城南３区の自治体による規制強化が開発変更・中止につながるリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各自治体により関連する規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法令・許認可に加え、城南3区の自治体による規制強化が開発変更・中止につながるリスクを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「各自治体により関連する規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法令・許認可変更リスクに加え、城南３区の自治体によるワンルームマンション関連規制の強化と開発変更・中止の可能性を明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁より処分を受けた場合や、これらの法的規制に大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連法令、自治体条例、免許・許認可の取消しや規制強化を事業継続上のリスクとして整理している。