新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症を含め大規模な感染症等の発生により社会活動が停滞し、経済環境が悪化しますと、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含む大規模感染症による社会活動停滞・経済悪化のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症を含め大規模な感染症等の発生により社会活動が停滞し、経済環境が悪化しますと、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含む大規模感染症による社会活動停滞・経済悪化のリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に重要な変更はないとしつつ、経済環境や不動産市況がさらに悪化した場合の重要な影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はないとしつつ、経済環境・不動産市況のさらなる悪化による重要な影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はないとしつつ、経済環境・不動産市況のさらなる悪化が財政状態、業績およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルス感染症について、当期の業績には大きな影響は出ておりませんが、現場見学会や対面によるセミナーなどを行っておらず、Webセミナー等による対応は行っているものの、一部の営業活動に制約が出ております。」
業績への大きな影響はないとしつつ、現場見学会・対面セミナーの停止と一部営業活動の制約を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に重要な変更はないとしつつ、経済環境や不動産市況がさらに悪化した場合の重要な影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に重要な変更はないとしつつ、経済環境・不動産市況がさらに悪化した場合の重要な影響可能性を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルス感染症について、当期の業績には大きな影響は出ておりませんが、現場見学会や対面によるセミナーなどを行っておらず、Webセミナー等による対応は行っているものの、一部の営業活動に制約が出ております。感染拡大等により社会活動が停滞し、経済環境が悪化しますと今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、社員や工事現場においてクラスター感染が発生し、事務所や現場の閉鎖が行われた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
対面営業の制約に加え、社員・工事現場でのクラスター感染と事務所・現場閉鎖という具体的な追加リスクを記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に重要な変更はないとしつつ、経済環境・不動産市況のさらなる悪化が財政状態、業績、キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はないとしつつ、経済環境・不動産市況のさらなる悪化が財政状態、業績、キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はないとしつつ、経済環境・不動産市況がさらに悪化した場合の財政状態、業績、キャッシュ・フローへの重要な影響可能性を明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルス感染症について、当期の業績には大きな影響は出ておりませんが、政府から緊急事態宣言が発令されたことにより、現場見学会やセミナーなども原則禁止とし、Web等による対応は行っているものの、営業活動に制限が出ております。」
当期業績への影響は大きくないとしつつ、緊急事態宣言により現場見学会・セミナーの原則禁止と営業活動の制限が実際に発生したリスクとして初めて明示している。