フェイスネットワーク（3489）・リスク再掲
自然災害・人災による不動産価値下落
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京23区への主要不動産プロジェクト集中による災害・感染症リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、特に当社グループの主要なプロジェクトエリアである城南３区において発生した場合には当社グループが販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり」
自然災害・人災による城南3区の販売不動産価値下落リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、特に当社の主要なプロジェクトエリアである城南３区において発生した場合には当社が販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり」
自然災害・人災による販売不動産価値下落および城南３区の事業基盤への影響リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人災による販売不動産価値下落および城南3区の事業基盤への影響リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人災による販売不動産価値下落および城南３区の事業基盤への影響を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等が販売不動産の価値や城南３区の事業基盤に及ぼす可能性を、事業リスクとして記載している。