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発生事実3489フェイスネットワーク不動産

販売用不動産の売却に関するお知らせ

当社は、東京都港区の共同住宅である販売用不動産を売却することを決議しました。売却利益は、直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上となる見込みです。

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30
売却利益の直前期連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益に対する割合(%以上の見込み)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

販売用不動産の売却

対象となる主体

株式会社フェイスネットワーク(当社)

対象拠点・対象製品

東京都港区の共同住宅(RC造・9階、敷地面積369.27㎡、延床面積1,335.88㎡)

発生2024年9月30日

(取締役会で売却を決議した日)

同日
この開示2024年9月30日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

新たなコンセプトに基づき開発する物件であり、売却利益の確保と、そのコンセプトを理解し売却後のブランド価値の継続が見込める販売先を慎重に検討してきたため、このタイミングでの売却となった

業績への影響額

売却価格総額は非開示(直前期の連結売上高の10%以上に相当)。売却利益は直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上となる見込み(会計上の計上区分は非開示)

計上する会計期間

2025年3月期第4四半期(売上計上時期の見込み)

業績予想への影響

当該物件売却の売上は2025年3月期の連結業績予想に含まれている。開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

今後の見通し

契約日は2024年10月29日、引渡し決済日は2025年3月末日の予定。売上計上時期は2025年3月期第4四半期となる見込みで、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する

続報の予定

開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称販売用不動産の売却
発生日2024年9月30日(取締役会で売却を決議した日)
対象となる主体株式会社フェイスネットワーク(当社)
対象拠点・対象製品東京都港区の共同住宅(RC造・9階、敷地面積369.27㎡、延床面積1,335.88㎡)
原因新たなコンセプトに基づき開発する物件であり、売却利益の確保と、そのコンセプトを理解し売却後のブランド価値の継続が見込める販売先を慎重に検討してきたため、このタイミングでの売却となった
業績への影響額売却価格総額は非開示(直前期の連結売上高の10%以上に相当)。売却利益は直前期の連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上となる見込み(会計上の計上区分は非開示)
計上する会計期間2025年3月期第4四半期(売上計上時期の見込み)
業績予想への影響当該物件売却の売上は2025年3月期の連結業績予想に含まれている。開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
今後の見通し契約日は2024年10月29日、引渡し決済日は2025年3月末日の予定。売上計上時期は2025年3月期第4四半期となる見込みで、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
続報の予定開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新たなコンセプトに基づく物件について、売却利益を確保するとともに、そのコンセプトを理解し、売却後もブランド価値の継続が見込める販売先を慎重に検討してきたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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