読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
105.7
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高22,284百万円
営業利益2,090百万円
経常利益1,784百万円
純利益（親会社株主帰属）943百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益95.59円
売上高営業利益率9.4
期末の財政状態
総資産26,609百万円
うち純資産 7,431 百万円自己資本比率 27.9%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業-3,996
投資-633
財務+5,545
純増減+916
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,300百万円
セグメント別売上高不動産投資支援事業 21,495,079千円、不動産マネジメント事業 789,429千円
セグメント別利益不動産投資支援事業 1,967,831千円、不動産マネジメント事業 122,631千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円（前年比 +48.1%）
営業利益4,300百万円（前年比 +105.7%）
経常利益4,000百万円（前年比 +124.1%）
純利益2,700百万円（前年比 +186.2%）
年間配当予想45円 → 96円
配当性向47.1
業績の増減要因
当連結会計年度より連結財務諸表を作成したため比較・分析は記載なし。城南3区を中心としたシリーズの企画開発、岩本組とのシナジー創出、不動産マネジメント事業における管理戸数の堅調な増加を記載している。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 岩本組の子会社化の記載あり（社数は記載なし） / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 432,674千円、子会社本社移転費用 10,653千円
減価償却費66,682千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数9,960,000
期末自己株式数87,224
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 22,284百万円 |
| 営業利益 | 2,090百万円 |
| 経常利益 | 1,784百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 943百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 95.59円 |
| 売上高営業利益率 | 9.4 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.9 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 26,609百万円 |
| 純資産 | 7,431百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,996百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -633百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,545百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,300百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 33,000百万円（前年比 +48.1%） / 営業利益 4,300百万円（前年比 +105.7%） / 経常利益 4,000百万円（前年比 +124.1%） / 純利益 2,700百万円（前年比 +186.2%） |
| 年間配当予想 | 45円 → 96円 |
| 配当性向 | 47.1 |
| セグメント別売上高 | 不動産投資支援事業 21,495,079千円、不動産マネジメント事業 789,429千円 |
| セグメント別利益 | 不動産投資支援事業 1,967,831千円、不動産マネジメント事業 122,631千円 |
| 減価償却費 | 66,682千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 432,674千円、子会社本社移転費用 10,653千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動 無 / 新規 岩本組の子会社化の記載あり（社数は記載なし） / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 9,960,000 |
| 期末自己株式数 | 87,224 |
| 業績の増減要因 | 当連結会計年度より連結財務諸表を作成したため比較・分析は記載なし。城南3区を中心としたシリーズの企画開発、岩本組とのシナジー創出、不動産マネジメント事業における管理戸数の堅調な増加を記載している。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当連結会計年度より連結財務諸表を作成したため、前連結会計年度との比較・分析は記載していない。会社は、城南3区を中心としたマンションシリーズの企画開発、岩本組とのシナジー創出、不動産マネジメント事業における管理戸数の増加を取り組み・要因として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。