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販売用不動産の売却に関するお知らせ

取締役会で、東京都内の共同住宅3物件を売却することを決議しました。売却価格総額は非開示ですが、直前期売上高の10%以上に相当する見込みです。

読む価値
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中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10
直前期(2023年3月期)売上高比(%)以上
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会

販売用不動産の売却

決定2024年2月14日
実施2024年3月25日(引渡し決済予定日)
今後2024年2月29日に契約予定、2024年3月25日に引渡し決済予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
金額売却価格の総額:非開示、直前期(2023年3月期)売上高の10%以上に相当する見込み
数量・規模共同住宅3物件、敷地面積合計1,220.81㎡、延床面積合計2,711.29㎡
業績への影響

当該契約の売上は2024年3月期の連結業績予想に含まれている

売却先合同会社城南ファンド(みずほ信託銀行株式会社及びみずほ不動産投資顧問株式会社が組成サポート)
決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項販売用不動産の売却
決定機関取締役会
決定日2024年2月14日
実施日2024年3月25日(引渡し決済予定日)
金額売却価格の総額:非開示、直前期(2023年3月期)売上高の10%以上に相当する見込み
数量・規模共同住宅3物件、敷地面積合計1,220.81㎡、延床面積合計2,711.29㎡
業績への影響当該契約の売上は2024年3月期の連結業績予想に含まれている
今後の予定2024年2月29日に契約予定、2024年3月25日に引渡し決済予定。開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する
売却先合同会社城南ファンド(みずほ信託銀行株式会社及びみずほ不動産投資顧問株式会社が組成サポート)
この書類が述べていない項目(4件)
対象期間理由根拠となる規則関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売却理由は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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