読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-5837
百万円（売上高の前年同期比参考差額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,009百万円-45.4%
営業利益-647百万円
経常利益-857百万円
純利益-617百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
通期業績予想
売上高
28,000百万円
営業利益
3,300百万円
経常利益
3,000百万円
当期純利益
2,000百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
不動産投資支援粗利益-1,482
不動産マネジメント粗利益24
仲介手数料56
広告宣伝費-37
情報システム費-7
人件費-148
その他販管費-274
新しい施策
- みずほ信託銀行およびみずほ不動産投資顧問が組成をサポートする合同会社『城南ファンド』への3物件売却予定
- 私募ファンドへの物件売却を推進し、出口戦略を多様化
- GranDuoの開発に向きにくい土地でRC造戸建物件を複数棟開発するプロジェクト
- 不動産小口化商品『不動産ST』『GrandFunding』の展開
- 高級レジデンス物件および大型物件の開発推進
- 株式会社岩本組の子会社化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 開発中プロジェクト数40プロジェクト
- 当社管理戸数2,369戸前年同期比425戸増
- 管理棟数186棟前年同期比20棟増
- 入居率98.6%
- 不動産商品販売件数3件前年同期比前年同期6件
- 建築商品販売件数5件前年同期比前年同期14件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売件数
不動産商品3件
建築商品5件
今期予定販売件数
不動産商品22件
建築商品16件
合計38件
今期目標平均販売価格
10.3億円
セグメント別実績
不動産投資支援事業
売上高
6,430百万円-47.9%
セグメント利益
-716百万円
不動産マネジメント事業
売上高
579百万円+13.7%
セグメント利益
68百万円+0.4%
市場規模・シェア
No.1
年間配当
71円／株
配当性向
35%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 7,009百万円（前年比 -45.4%） |
| 営業利益 | -647百万円 |
| 経常利益 | -857百万円 |
| 純利益 | -617百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益） |
| 通期業績予想 | 売上高 28,000百万円 / 営業利益 3,300百万円 / 経常利益 3,000百万円 / 当期純利益 2,000百万円 |
| セグメント別実績 | 不動産投資支援事業 売上高 6,430百万円（前年比 -47.9%） / セグメント利益 -716百万円 / 不動産マネジメント事業 売上高 579百万円（前年比 +13.7%） / セグメント利益 68百万円（前年比 +0.4%） |
| 増減要因の内訳 | 不動産投資支援粗利益 -1,482 / 不動産マネジメント粗利益 24 / 仲介手数料 56 / 広告宣伝費 -37 / 情報システム費 -7 / 人件費 -148 / その他販管費 -274 |
| 主要KPI | 開発中プロジェクト数 40プロジェクト、当社管理戸数 2,369戸、管理棟数 186棟、入居率 98.6%、不動産商品販売件数 3件、建築商品販売件数 5件 |
| 単価と数量の指標 | 販売件数 不動産商品 3件 / 建築商品 5件 / 今期予定販売件数 不動産商品 22件 / 建築商品 16件 / 合計 38件 / 今期目標平均販売価格 10.3億円 |
| 年間配当 | 71円／株 |
| 配当性向 | 35% |
| 市場規模・シェア | No.1 |
| 新しい施策 | みずほ信託銀行およびみずほ不動産投資顧問が組成をサポートする合同会社『城南ファンド』への3物件売却予定、私募ファンドへの物件売却を推進し、出口戦略を多様化、GranDuoの開発に向きにくい土地でRC造戸建物件を複数棟開発するプロジェクト、不動産小口化商品『不動産ST』『GrandFunding』の展開、高級レジデンス物件および大型物件の開発推進、株式会社岩本組の子会社化 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産投資支援事業では、不動産商品・建築商品の販売件数が前年同期を下回ったことが売上・利益の減少要因となった。また、取引減少による仲介手数料の減少、人員増による人件費の増加も営業利益を押し下げた。今期は第4四半期に竣工・引渡しが集中する見込みとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。