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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日非連結（個別）日本基準売上高1,336百万円前年比 -61.5%進捗 4.9%
営業利益-365百万円
経常利益-419百万円
純利益（親会社株主帰属）-297百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△30.18円
期末の財政状態
総資産22,436百万円
うち純資産 6,168 百万円自己資本比率 27.5%前期末比 -5.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産投資支援事業 1,150.74百万円（前年比 -65.1%）、不動産マネジメント事業 185.72百万円（前年比 +7.2%）
セグメント別利益不動産投資支援事業 -384.66百万円、不動産マネジメント事業 18.97百万円（前年比 -26.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,000百万円（前年比 +28.8%）
営業利益3,300百万円（前年比 +31.1%）
経常利益3,000百万円（前年比 +30.3%）
純利益2,000百万円（前年比 +25.5%）
業績予想の修正無
年間配当予想84円 → 71円
業績の増減要因
不動産投資支援事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度は下期に竣工引渡しが集中する予定であること。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社（株式会社岩本組、2024年3月期第2四半期より連結予定） / 除外 非開示
重要な後発事象2023年7月14日付で株式会社岩本組の株式を100％取得し、子会社化した。2024年3月期第2四半期より連結決算へ移行する予定。
特別損益の内訳該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,960,000
期末自己株式数102,636
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 1,336百万円（前年比 -61.5%） |
| 営業利益 | -365百万円 |
| 経常利益 | -419百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -297百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △30.18円 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.5 / 前期末 33.4 |
| 総資産 | 22,436百万円 |
| 純資産 | 6,168百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,000百万円（前年比 +28.8%） / 営業利益 3,300百万円（前年比 +31.1%） / 経常利益 3,000百万円（前年比 +30.3%） / 純利益 2,000百万円（前年比 +25.5%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 84円 → 71円 |
| セグメント別売上高 | 不動産投資支援事業 1,150.74百万円（前年比 -65.1%）、不動産マネジメント事業 185.72百万円（前年比 +7.2%） |
| セグメント別利益 | 不動産投資支援事業 -384.66百万円、不動産マネジメント事業 18.97百万円（前年比 -26.1%） |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（株式会社岩本組、2024年3月期第2四半期より連結予定） / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年7月14日付で株式会社岩本組の株式を100％取得し、子会社化した。2024年3月期第2四半期より連結決算へ移行する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,960,000 |
| 期末自己株式数 | 102,636 |
| 業績の増減要因 | 不動産投資支援事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度は下期に竣工引渡しが集中する予定であること。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要事業である不動産投資支援事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度は下期に竣工引渡しが集中する予定であるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。