読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15490
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,490株
当社普通株式15,490株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名5,987株
当社の取締役を兼務しない執行役員及び顧問8名9,503株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,336円
発行価額の総額20,694,640円
調達する資金の額
現物出資される金銭債権の総額20,694,640円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計20,694,640円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月21日から2026年7月20日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時には、在任月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合、当社が無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・5,987株、取締役を兼務しない執行役員及び顧問8名・9,503株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は専用口座で管理される。
払込期日
2023年7月21日
払込金額の算定根拠
2023年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,336円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名報酬委員会の諮問を経ている。2021年6月25日の定時株主総会で、対象取締役への年額50百万円以内の金銭債権支給等について承認されている。
業績への影響
当社は、本自己株式処分による業績への影響について記載していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式15,490株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,336円 |
| 発行価額の総額 | 20,694,640円 |
| 調達する資金の額 | 現物出資される金銭債権の総額20,694,640円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 5,987株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員及び顧問8名 / 株数 9,503株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,336円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月21日から2026年7月20日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は顧問のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時には、在任月数に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合、当社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・5,987株、取締役を兼務しない執行役員及び顧問8名・9,503株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計20,694,640円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名報酬委員会の諮問を経ている。2021年6月25日の定時株主総会で、対象取締役への年額50百万円以内の金銭債権支給等について承認されている。 |
| 業績への影響 | 当社は、本自己株式処分による業績への影響について記載していない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の更なるモチベーションの向上、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との中長期的な価値共有。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。