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決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高20,968百万円+23.2%
営業利益2,518百万円+43.1%
経常利益2,301百万円+52.2%
純利益1,593百万円+54.0%
売上総利益率20.8%
営業利益率12.0%
通期業績予想
売上高
27,000百万円
営業利益
3,300百万円
経常利益
3,000百万円
当期純利益
2,000百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
不動産投資支援事業粗利益1,007
不動産マネジメント事業粗利益64
仲介手数料-78
広告宣伝費-21
人件費-79
システム費-44
その他販管費-90
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
販売予定物件数38件（不動産商品22件、建築商品16件）
2024年3月期の竣工物件平均販売単価約10.3億円（計画）
新しい施策
- Hash DasH Holdings株式会社との資本提携契約締結
- 不動産ST分野への参入
- 不動産小口化商品GrandFundingの販売強化
- 株式会社岩本組の全株式取得・子会社化
- 最高級賃貸レジデンス『The GranDuo』の開発開始
- セールスフォースの導入・運用開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 平均販売単価712百万円前年同期比+24.6%
- 管理戸数2,163戸
- 管理棟数177棟
- 入居率99%
- 開発中プロジェクト数45プロジェクト
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 不動産商品販売件数16件
- 建築商品販売件数21件
- 平均販売単価712百万円前年同期比+24.6%
- 管理戸数2,163戸
セグメント別実績
不動産投資支援事業
売上高
20,260百万円
セグメント利益
2,417百万円
販売件数
不動産商品16
建築商品21
不動産マネジメント事業
売上高
708百万円
セグメント利益
100百万円
中期経営計画の目標
目標年度2026年3月期
売上高400億円
経常利益50億円
ROE毎期20%以上
ROIC毎期10%以上
配当性向毎期35%以上
財務目標
ROE毎期20%以上（実績25.7%）
ROIC毎期10%以上
自己資本比率
実績33.4%
市場規模・シェア
日本の個人金融資産2,000兆円（2021年）
潜在的な不動産証券化市場規模275.5兆円
証券化された不動産48.9兆円
城南3区における新築一棟RCマンション竣工棟数1位
従業員数
55名
注記子会社化した株式会社岩本組の従業員数
年間配当
2023年3月期
1株当たり年間配当84円（株式分割前）
2024年3月期予想
1株当たり年間配当71円
配当性向
2024年3月期予想35.1%
目標35%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 20,968百万円（前年比 +23.2%） |
| 営業利益 | 2,518百万円（前年比 +43.1%） |
| 経常利益 | 2,301百万円（前年比 +52.2%） |
| 純利益 | 1,593百万円（前年比 +54.0%） |
| 売上総利益率 | 20.8% |
| 営業利益率 | 12.0% |
| 通期業績予想 | 売上高 27,000百万円 / 営業利益 3,300百万円 / 経常利益 3,000百万円 / 当期純利益 2,000百万円 |
| セグメント別実績 | 不動産投資支援事業 売上高 20,260百万円 / セグメント利益 2,417百万円 / 販売件数 不動産商品 16 / 建築商品 21 / 不動産マネジメント事業 売上高 708百万円 / セグメント利益 100百万円 |
| 増減要因の内訳 | 不動産投資支援事業粗利益 1,007 / 不動産マネジメント事業粗利益 64 / 仲介手数料 -78 / 広告宣伝費 -21 / 人件費 -79 / システム費 -44 / その他販管費 -90 |
| 主要KPI | 指標名 平均販売単価 / 値 712百万円 / 前年同期比 24.6百万円、指標名 管理戸数 / 値 2,163戸 / 前年同期比 非開示、指標名 管理棟数 / 値 177棟 / 前年同期比 非開示、指標名 入居率 / 値 99% / 前年同期比 非開示、指標名 開発中プロジェクト数 / 値 45プロジェクト / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 不動産商品販売件数 / 値 16件、指標名 建築商品販売件数 / 値 21件、指標名 平均販売単価 / 値 712百万円 / 前年同期比 24.6百万円、指標名 管理戸数 / 値 2,163戸 |
| 従業員数 | 値 55名 / 注記 子会社化した株式会社岩本組の従業員数 |
| 業績見通しの前提 | 販売予定物件数 38件（不動産商品22件、建築商品16件） / 2024年3月期の竣工物件平均販売単価 約10.3億円（計画） |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2026年3月期 / 売上高 400億円 / 経常利益 50億円 / ROE 毎期20%以上 / ROIC 毎期10%以上 / 配当性向 毎期35%以上 |
| 財務目標 | ROE 毎期20%以上（実績25.7%） / ROIC 毎期10%以上 / 自己資本比率 実績 33.4% / 目標 非開示 |
| 年間配当 | 2023年3月期 1株当たり年間配当 84円（株式分割前） / 中間 非開示 / 期末 非開示 / 2024年3月期予想 1株当たり年間配当 71円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 2024年3月期予想 35.1% / 目標 35% |
| 市場規模・シェア | 日本の個人金融資産 2,000兆円（2021年） / 潜在的な不動産証券化市場規模 275.5兆円 / 証券化された不動産 48.9兆円 / 城南3区における新築一棟RCマンション竣工棟数 1位 |
| 新しい施策 | Hash DasH Holdings株式会社との資本提携契約締結、不動産ST分野への参入、不動産小口化商品GrandFundingの販売強化、株式会社岩本組の全株式取得・子会社化、最高級賃貸レジデンス『The GranDuo』の開発開始、セールスフォースの導入・運用開始 |
この書類が述べていない項目（10件）
販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高付加価値商品の需要が高まる中、デザイン性と居住性を両立した開発物件が評価され、販売が堅調に推移した。また、資材価格の高騰などによる原価上昇を一定範囲でコントロールできた。不動産投資支援事業・不動産マネジメント事業の粗利増が営業利益を押し上げた一方、仲介手数料、広告宣伝費、人件費、システム費などの販管費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。