読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
64.6
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高17,020百万円前年比 -9.3%
営業利益1,759百万円前年比 +64.6%
経常利益1,511百万円前年比 +68.9%
純利益（親会社株主帰属）1,034百万円前年比 +76.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益208円74銭
売上高営業利益率当期 10.3% / 前期 5.7%
期末の財政状態
総資産16,826百万円
うち純資産 5,501 百万円自己資本比率 32.7%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,904
投資+452
財務+2,999
純増減+1,547
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,539百万円
セグメント別売上高不動産投資支援事業 16,387.80百万円（前年比 -9.7%）、不動産マネジメント事業 633.19百万円（前年比 +1.9%）
セグメント別利益不動産投資支援事業 1,688.62百万円（前年比 +74.0%）、不動産マネジメント事業 71.15百万円（前年比 -27.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,000百万円（前年比 +23.4%）
営業利益2,000百万円（前年比 +13.7%）
経常利益1,700百万円（前年比 +12.4%）
純利益1,150百万円（前年比 +11.2%）
年間配当予想37円00銭（2022年3月期実績） → 42円00銭（2023年3月期予想）（13.5%）
配当性向17.7%
業績の増減要因
東京の賃貸用不動産への投資需要が旺盛な中、物件の大型化、新築一棟マンションの企画開発・販売、不動産小口化商品の販売など商品展開の拡充に注力。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
特別損益の内訳区分 特別損失 / 項目 なし / 金額 非開示
減価償却費60.19百万円
受注高・受注残高セグメント 不動産投資支援事業 / 受注高 6,958.56百万円 / 受注残高 5,415.03百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数4,980,000株
期末自己株式数26,668株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 17,020百万円（前年比 -9.3%） |
| 営業利益 | 1,759百万円（前年比 +64.6%） |
| 経常利益 | 1,511百万円（前年比 +68.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,034百万円（前年比 +76.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 208円74銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 10.3% / 前期 5.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 32.7% / 前期末 36.8% |
| 総資産 | 16,826百万円 |
| 純資産 | 5,501百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,904百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 452百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,999百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,539百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,000百万円（前年比 +23.4%） / 営業利益 2,000百万円（前年比 +13.7%） / 経常利益 1,700百万円（前年比 +12.4%） / 純利益 1,150百万円（前年比 +11.2%） |
| 年間配当予想 | 37円00銭（2022年3月期実績） → 42円00銭（2023年3月期予想）（13.5%） |
| 配当性向 | 17.7% |
| セグメント別売上高 | 不動産投資支援事業 16,387.80百万円（前年比 -9.7%）、不動産マネジメント事業 633.19百万円（前年比 +1.9%） |
| セグメント別利益 | 不動産投資支援事業 1,688.62百万円（前年比 +74.0%）、不動産マネジメント事業 71.15百万円（前年比 -27.7%） |
| 受注高・受注残高 | セグメント 不動産投資支援事業 / 受注高 6,958.56百万円 / 受注残高 5,415.03百万円 |
| 減価償却費 | 60.19百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 区分 特別損失 / 項目 なし / 金額 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,980,000株 |
| 期末自己株式数 | 26,668株 |
| 業績の増減要因 | 東京の賃貸用不動産への投資需要が旺盛な中、物件の大型化、新築一棟マンションの企画開発・販売、不動産小口化商品の販売など商品展開の拡充に注力。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、東京の賃貸用不動産への投資需要が旺盛な中、物件の大型化、新築一棟マンションの企画開発・販売、不動産小口化商品の販売など商品展開の拡充に注力したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。