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2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計は、売上高が7,291百万円(前年同期比30.2%減)、営業利益が104百万円(同33.2%減)となり、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じた。一方、通期業績予想は修正され、期末配当予想は前期の32円から37円へ増額された。

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規模
-30.2
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高7,291百万円前年比 -30.2%進捗 42.9%
営業利益104百万円前年比 -33.2%進捗 6.9%
経常利益-74百万円
純利益(親会社株主帰属)-61百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△12円31銭
期末の財政状態
総資産19,235百万円
うち純資産 4,402 百万円自己資本比率 22.9%前期末比 -13.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産投資支援事業 6,814,670千円(前年比 -31.7%)、不動産マネジメント事業 477,106千円(前年比 +4.7%)
セグメント別利益不動産投資支援事業 49,249千円(前年比 -40.2%)、不動産マネジメント事業 55,281千円(前年比 -25.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,000百万円(前年比 -9.5%)
営業利益1,500百万円(前年比 +40.3%)
経常利益1,250百万円(前年比 +39.6%)
純利益850百万円(前年比 +45.3%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 17,000(前年比 -9.5%) / 営業利益 1,500(前年比 +40.3%) / 経常利益 1,250(前年比 +39.6%) / 純利益 850(前年比 +45.3%)
年間配当予想32円 → 37円(15.625%)
業績の増減要因

新たな変異株の感染拡大で先行きが不透明な一方、都市部の不動産需要や賃貸用不動産への投資需要を背景に、城南3区を中心とした新築一棟マンションの企画開発・販売を積極的に推進した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,980,000
期末自己株式数26,668
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高7,291百万円(前年比 -30.2%)
営業利益104百万円(前年比 -33.2%)
経常利益-74百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-61百万円
1株当たり当期純利益△12円31銭
自己資本比率当期末 22.9 / 前期末 36.8
総資産19,235百万円
純資産4,402百万円
通期業績予想売上高 17,000百万円(前年比 -9.5%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 +40.3%) / 経常利益 1,250百万円(前年比 +39.6%) / 純利益 850百万円(前年比 +45.3%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 17,000(前年比 -9.5%) / 営業利益 1,500(前年比 +40.3%) / 経常利益 1,250(前年比 +39.6%) / 純利益 850(前年比 +45.3%)
年間配当予想32円 → 37円(15.625%)
セグメント別売上高不動産投資支援事業 6,814,670千円(前年比 -31.7%)、不動産マネジメント事業 477,106千円(前年比 +4.7%)
セグメント別利益不動産投資支援事業 49,249千円(前年比 -40.2%)、不動産マネジメント事業 55,281千円(前年比 -25.4%)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数4,980,000
期末自己株式数26,668
業績の増減要因新たな変異株の感染拡大で先行きが不透明な一方、都市部の不動産需要や賃貸用不動産への投資需要を背景に、城南3区を中心とした新築一棟マンションの企画開発・販売を積極的に推進した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、ワクチン接種の普及や政策による社会活動制限の緩和があった一方、新たな変異株の感染拡大で先行きが不透明だったと説明している。また、都市部の不動産需要や賃貸用不動産への投資需要を背景に、城南3区を中心としたマンションの企画開発・販売を積極的に推進したとしているが、業績減少の直接的な要因は明示していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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