グローバル・リンク・マネジメント（3486）・施策再掲
税理士・弁護士等の士業との提携強化
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
シナジーを見込む企業との業務提携・出資による需要開拓36社が書いているテーマ・逆風1社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「この一環として、平成30年5月に弁護士ドットコム株式会社が運営する税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」のユーザーに対し、当社グループの不動産ソリューションサービスを紹介することを目的とした業務提携契約を締結しています。」
士業・税務関連の顧客接点拡大に向けた弁護士ドットコムとの提携を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国内における土地の仕入れ、販売の強化策として、弁護士ドットコム株式会社と不動産ソリューション分野における業務提携契約を締結しました。今後、弁護士ドットコム株式会社が運営する税務ポータルサイト「税理士ドットコム」のユーザーに対し、当社のソリューションサービスを提供していきます。」
士業・税務関連の顧客接点を拡大する具体策として、弁護士ドットコムとの業務提携を締結し、税理士ドットコム利用者へのサービス提供を予定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、税理士や弁護士等の士業との提携を強化しているほか、自社開催セミナーや自社運営インターネットサイトの活用、「等価交換スキーム」を活用した土地所有者との共同開発などを推進しています。」
土地所有者・投資家の開拓や共同開発に向け、士業との外部提携を強化している。