情報資産・個人情報の流出リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、「マテリアリティ」としてDXへの取組みを推進しており、情報セキュリティの重要性はこれまで以上に高まっております。ハード面では、ネットワーク防御機器（UTM）の強化等を推進し、サイバー攻撃に対する防御力の向上に努めております。ソフト面では、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシー等を整備し、また社員への定期的な教育・啓蒙を図ることで、組織全体のセキュリティレベルの向上に努めております。」
DX推進に伴う情報資産・個人情報リスクへの対応として、UTM強化、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシー及び社員教育を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシー、個人情報取扱基本規程を定め、当該方針等に合わせた社内ルールを作成し、個人情報等を漏えいさせない体制整備を進めております。」
従来のISMS・ISO27001等による対策に加え、情報セキュリティ委員会、基本方針、プライバシーポリシー、個人情報取扱基本規程及び社内ルールを整備している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ISMS/ISO27001の認証を取得しており、取得した情報資産については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止施策等により、ISO27001の要求事項に基づき、流出の防止を図っております。」
ISO27001、アクセス権限、暗号化、外部侵入防止、社内規則及びセキュリティ意識向上による情報資産管理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ISMS/ISO27001の認証を取得しており、取得した情報資産については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止施策等により、ISO27001の要求事項に基づき、流出の防止を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、セキュリティ意識の向上に努めております。」
ISO27001、アクセス権限、暗号化、外部侵入防止に加え、情報セキュリティに関する社内規則と意識向上を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ISMS/ISO27001の認証を取得しており、取得した情報資産については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止施策等により、ISO27001の要求事項に基づき、流出の防止を図っています。」
ISO27001、アクセス権限、暗号化、外部侵入防止等による情報資産管理を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO27001認証、アクセス権限、暗号化、外部侵入防止、情報セキュリティ委員会などの対策を記載しているが、流出発生時の影響をリスクとして説明している。