グローバル・リンク・マネジメント（3486）・施策削除
特別委員会による支配株主との利益相反審議
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社等との取引における少数株主保護69社が書いているテーマ・逆風8社・追い風61社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「当社の取締役会において独立社外取締役が過半数を占める状況となったことから、本年３月27日付で特別委員会を廃止いたしております。」
支配株主との利益相反審議を目的に設置していた特別委員会は、独立社外取締役が取締役会の過半数となったことを理由に2025年3月27日付で廃止された。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社と支配株主との取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に審議・検討することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、取締役会決議により2023年６月19日付で特別委員会を設置しております。特別委員会は、独立社外取締役４名で構成されております。」
2023年6月19日付で、独立社外取締役４名からなる特別委員会を設置し、支配株主との利益相反の可能性がある重要取引について取締役会へ答申する仕組みを新設した。