グローバル・リンク・マネジメント（3486）・リスク対処
サイバー攻撃による情報漏えい・事業継続困難リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報漏洩・データ毀損・システム停止を伴う情報管理リスク147社が書いているテーマ・逆風147社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「ネットワークとクラウド間の多要素認証をはじめとする最新のセキュリティ対策を導入するとともに、システムやソフトウェアの適切な管理及び定期的なアップデート等の対応をしております。」
サイバーセキュリティリスクへの対応を、多要素認証、システム・ソフトウェアの更新、アクセス権限管理及び四半期ごとのリスク評価へ具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃や不正アクセス等により、情報システムが正常に利用できない場合や個人情報等が漏えいした場合、事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃・不正アクセスによるシステム利用不能、情報漏えい、事業継続及び信用・評判への影響を重要リスクとして継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループの情報システムに対して、外部からの不正アクセス、ウイルス等の攻撃により、個人情報・機密情報の漏えい、事業継続が困難になる事態が発生し、ひいては当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報の漏えいリスクとは別に、外部からの不正アクセス・ウイルス攻撃による事業継続困難リスクを独立したリスクとして初めて明示している。ウイルス対策ソフト、UTM交換、注意喚起及び在宅勤務時の対策も記載している。