グローバル・リンク・マネジメント（3486）・施策再掲
等価交換スキームを活用した土地所有者との共同開発
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
土地所有者との等価交換型共同開発1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「また、税理士や弁護士等の士業との提携を強化しているほか、自社開催セミナーや自社運営インターネットサイトの活用、「等価交換スキーム」を活用した土地所有者との共同開発などを推進しています。」
等価交換スキームによる土地所有者との共同開発を含む仕入施策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、自社セミナーやインターネットを活用した独自の土地情報収集力の強化（仕入ルートの拡大）のため、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャンネルを増やしていきます。」
セミナー、インターネット、土地所有者との共同開発を新たな仕入チャンネルとして拡大する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「等価交換スキーム」を活用した土地所有者との共同開発などを推進しています。」
土地取得・開発の手段として、土地所有者との共同開発を推進している。平成29年には東京23区の土地所有者であるドクターとの第一号案件を開始している。