グローバル・リンク・マネジメント（3486）・リスク悪化
環境規制強化・環境非対応物件の資産価格下落リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制・非対応不動産による資産価値下落1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「気候変動に伴う異常気象による風水害などの物理的リスクに加え、脱炭素社会への転換や生物多様性・水資源保全に関する法規制や制度が強化される可能性があり、これに伴う移行リスクが顕在化する恐れもあります。」
環境規制・非対応物件の価格下落リスクの範囲が、脱炭素に加えて生物多様性・水資源保全に関する制度強化まで拡大した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「気候変動がもたらす風水害等の物理的リスクや、諸制度の変化等の移行リスクが顕在化した場合、当社グループの事業環境が想定を超えて変化する可能性や、リスクへの対応の不十分性が発露する可能性があり、売上高の減少や信用・評判の毀損等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境規制強化・非対応物件の価格下落リスクを、風水害等の物理リスクと制度変化等の移行リスクを含む気候変動リスクとして再整理した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国・地方自治体による不動産開発における規制強化が想定されます。そのような規制に適合していない物件の資産価格が下落することが想定されます。」
環境規制強化と、規制に適合しない物件の資産価格下落を、環境配慮型物件開発に関係するリスクとして初めて明示している。